中小企業信用保険法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第41号
公布年月日: 昭和49年5月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

中小企業信用補完制度は、2兆8千億円を超える保険規模に達し、中小企業の事業資金融通に重要な役割を果たしている。しかし、近年の厳しい環境変化により、中小企業の現実の資金需要に十分対応できない状況が生じている。そこで、中小企業者一人当たりの保険限度額を引き上げるとともに、倒産関連中小企業者の範囲を拡大し、原材料供給減少や需要減少により経営が不安定となった業種も特例の対象に含めることで、中小企業の資金調達の円滑化を図るものである。

参照した発言:
第72回国会 衆議院 商工委員会 第12号

審議経過

第72回国会

衆議院
商工委員会 - 第12号
(昭和49年2月27日)
商工委員会 - 第16号
(昭和49年3月12日)
商工委員会 - 第17号
(昭和49年3月15日)
商工委員会 - 第18号
(昭和49年3月20日)
商工委員会 - 第19号
(昭和49年3月22日)
本会議 - 第19号
(昭和49年3月22日)
参議院
商工委員会 - 第8号
(昭和49年3月26日)
商工委員会 - 第9号
(昭和49年3月28日)
商工委員会 - 第10号
(昭和49年4月11日)
商工委員会 - 第11号
(昭和49年4月23日)
商工委員会 - 第12号
(昭和49年4月25日)
本会議 - 第19号
(昭和49年4月26日)
本会議 - 追録
(昭和49年6月18日)
中小企業信用保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十九年五月二日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第四十一号
中小企業信用保険法の一部を改正する法律
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の一部を次のように改正する。
第二条第四項に次の一号を加える。
三　その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他通商産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として通商産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他通商産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。
第三条第一項中「三千五百万円」を「五千万円」に、「七千万円」を「一億円」に改める。
第三条の二第一項及び第三項中「三百万円」を「五百万円」に改める。
第三条の三第一項及び第二項中「百万円」を「百五十万円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条第二項中「百万円」を「百五十万円」に改める。
３　中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条中「三千五百万円」を「五千万円」に、「七千万円」を「一億円」に改める。
附則第四条中「三百万円」を「五百万円」に改める。
４　国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項中「三百万円」を「五百万円」に改める。
５　改正後の中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項及び第三項並びに第三条の三第一項及び第二項（これらの規定を附則第二項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条第二項並びに附則第三項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条及び第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、昭和四十九年二月二十二日から適用する。
大蔵大臣　福田赳夫
通商産業大臣　中曾根康弘
内閣総理大臣　田中角榮
中小企業信用保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十九年五月二日
内閣総理大臣　田中角栄
法律第四十一号
中小企業信用保険法の一部を改正する法律
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の一部を次のように改正する。
第二条第四項に次の一号を加える。
三　その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他通商産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として通商産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他通商産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。
第三条第一項中「三千五百万円」を「五千万円」に、「七千万円」を「一億円」に改める。
第三条の二第一項及び第三項中「三百万円」を「五百万円」に改める。
第三条の三第一項及び第二項中「百万円」を「百五十万円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条第二項中「百万円」を「百五十万円」に改める。
３　中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
附則第三条中「三千五百万円」を「五千万円」に、「七千万円」を「一億円」に改める。
附則第四条中「三百万円」を「五百万円」に改める。
４　国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項中「三百万円」を「五百万円」に改める。
５　改正後の中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項及び第三項並びに第三条の三第一項及び第二項（これらの規定を附則第二項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条第二項並びに附則第三項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条及び第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、昭和四十九年二月二十二日から適用する。
大蔵大臣　福田赳夫
通商産業大臣　中曽根康弘
内閣総理大臣　田中角栄