第一条　この法律は、特定電子工業及び特定機械工業について、生産技術の向上及び生産の合理化を促進することにより、その振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与し、あわせて国民生活の向上に資することを目的とする。

第二条　この法律において「電子機器」とは、電子管、半導体素子その他これらに類似する部品を使用することにより電子の運動の特性を応用する機械器具並びに主としてこれに使用される部品及び材料をいう。

２　この法律において「機械」とは、機械器具（電子機器であるものを除く。）及び主としてこれに使用される部品（部品の半製品を含む。以下同じ。）をいう。

第三条　主務大臣は、次に掲げる事業について、その生産技術の向上又は生産の合理化を促進するうえでの基本となるべき事項に関する計画（以下「高度化計画」という。）を定めなければならない。

２　高度化計画に定める事項は、次のとおりとする。

３　高度化計画には、機械に電子計算機その他の電子機器を組み合わせることによる自動制御化その他の機械の性能の向上（以下単に「機械の自動制御化等」という。）の促進について、特に配慮が払われていなければならない。

４　主務大臣は、第一項の規定により高度化計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

第四条　主務大臣は、特定電子工業又は特定機械工業（以下「特定電子工業等」という。）に関する技術の著しい進歩又は生産条件その他経済事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、高度化計画を変更しなければならない。

２　前条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第五条　政府は、高度化計画に定める所要の資金について、その確保又は融通のあつせんに努めるものとする。

第六条　主務大臣は、第三条第一項第一号ハの特定電子工業又は同項第二号ロの特定機械工業（以下「合理化関係特定電子工業等」という。）に関して、当該事業に係る高度化計画に定める合理化の目標を達成するため特に必要があると認めるときは、当該事業を営む者に対し、規格の制限又は技術の制限に係る共同行為を実施すべきことを指示することができる。

２　主務大臣は、合理化関係特定電子工業等のうち、生産の合理化を促進しなければ国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあるものに関して、当該事業に係る高度化計画に定める合理化の目標を達成するためやむを得ない必要があると認めるときは、当該事業を営む者に対し、次の事項に係る共同行為を実施すべきことを指示することができる。

３　主務大臣は、第一項に規定する規格の制限に係る共同行為をもつてしては第三条第一項第一号ハの政令で定める電子機器又は同項第二号ロの政令で定める機械（以下「合理化関係電子機器等」という。）の規格の制限をすることが困難である場合において、特に必要があると認めるときは、その合理化関係電子機器等を部品又は材料として使用して電子機器又は機械（以下「電子機器等」という。）を製造する事業（合理化関係特定電子工業等を除く。以下この項及び第十六条において同じ。）を営む者に対し、その使用する合理化関係電子機器等の規格の制限に係る共同行為を実施すべきことを指示することができる。ただし、その合理化関係電子機器等を部品又は材料として使用して電子機器等を製造する事業の合理化に資すると認められないときは、この限りでない。

４　前三項の規定による指示は、共同行為をすべき期間及び共同行為の内容を定めて、告示により行なう。

第七条　前条第一項から第三項までに規定する共同行為の内容は、次の各号に適合するものでなければならない。

第八条　主務大臣は、第六条第一項から第三項までの規定による指示に係る共同行為の内容が前条各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その指示を変更し、又は取り消さなければならない。

２　第六条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第九条　第六条第一項から第三項までの規定による指示（前条第一項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた者は、その指示に従つて共同行為をしたときは、遅滞なく、主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

第十条　主務大臣は、第六条第一項の規定により規格の制限に係る共同行為を実施すべきことを指示した場合において、次の各号に該当するときは、当該指示に係る合理化関係特定電子工業等を営む者に対し、当該指示の内容に従つて合理化関係電子機器等の規格を制限すべきことを主務省令で命ずることができる。

第十一条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第六条第一項から第三項までの規定による指示に従つてする共同行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。

第十二条　主務大臣は、第六条第一項から第三項までの規定による指示をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

２　主務大臣は、第八条第一項の規定による処分をしたとき、又は第九条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

第十三条　主務大臣は、合理化関係特定電子工業等を営む者が当該事業に係る高度化計画に定めるところに従つて事業の共同化又は生産すべき品種の専門化（以下「事業共同化等」という。）を実施していると認められ、かつ、その事業共同化等を実施している者の当該合理化関係電子機器等の生産額が当該合理化関係電子機器等の総生産額に対し相当の比率を占めている場合において、その事業共同化等を実施している者以外の者が大規模な当該事業の開始又は当該事業の大規模な拡大をすることがその事業共同化等の実施に重大な悪影響を及ぼし、国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該事業の開始又は拡大をしようとする者に対し、その事業共同化等に参加し、又は事業の開始の時期、事業の拡大の時期若しくは事業の規模を変更すべきことを勧告することができる。

２　前項の規定による勧告の内容は、当該事業に係る高度化計画に定める合理化の目標を達成するため必要な程度をこえないものであり、かつ、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない。

３　主務大臣は、第一項の規定による勧告をしようとするときは、当該事業の開始又は拡大をしようとする者に意見を述べる機会を与えなければならない。

第十四条　主務大臣は、特定電子工業等を営む者に対し、次の各号の一に該当するときは、政令で定めるところにより、当該各号に規定する合併、出資又は法人の設立が当該特定電子工業等を営む者の生産規模の拡大、生産方式の改善、生産技術の著しい向上又は機械の自動制御化等に関する技術的能力の向上に寄与するものであり、かつ、当該特定電子工業等に係る高度化計画に定める目標を達成するため必要なものである旨の承認をすることができる。

２　主務大臣は、前項第二号又は第三号に規定する出資をする特定電子工業等を営む法人に対し同項の承認をする場合には、政令で定めるところにより、当該法人に対し、当該出資に係る資産が当該出資を受ける法人又は当該出資に基づいて設立される法人の営む特定電子工業等の用に供するため必要なものである旨の承認をあわせてすることができる。

３　第一項の承認を受けた法人が政令で定める期間内に当該承認を受けたところに従つて合併した場合には、当該法人の当該合併に係る清算所得については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、法人税を軽減し、又は免除する。

４　第一項及び第二項の承認を受けた法人が政令で定める期間内に第二項の承認に係る資産を出資した場合には、当該出資に係る益金の額に相当する金額は、租税特別措置法で定めるところにより、当該出資の日を含む事業年度の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定による所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

５　第一項の承認に係る合併後存続する法人若しくは当該合併により設立した法人又は当該承認に係る出資を受けた法人若しくは当該出資に基づいて設立された法人が当該承認に係る次の事項について受ける登記については、租税特別措置法で定めるところにより、登録免許税を軽減する。

第十五条　主務大臣は、次に掲げる場合には、電子・機械工業審議会に諮問しなければならない。

第十六条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定電子工業等を営む者又は合理化関係電子機器等を部品若しくは材料として使用して電子機器等を製造する事業を営む者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第十七条　この法律において主務大臣は、特定電子工業については通商産業大臣とし、特定機械工業については当該機械の生産を所掌する大臣とする。

第十八条　第十条の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第十九条　第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

第二十条　第九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の罰金に処する。

第二十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。