目次中「金融自由化対策資金」を「郵便貯金資金」に改める。

第十章の章名を次のように改める。

第六十八条の二を次のように改める。

第六十八条の三第一項第一号を同項第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十八条の三第一項第六号の次に次の一号を加える。

第六十八条の三第一項第七号を次のように改める。

第六十八条の三第一項第十一号中「郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律」の下に「（昭和六十二年法律第三十八号）」を加え、同項第十二号中「引受け、応募又は買入れを行つた」を「取得をした」に改め、同項第十六号中「第一号」を「第一号の二」に改め、同項第十八号を削り、同項第十九号中「第十七号」を「前号」に改め、同号を同項第十八号とし、同項に次の一号を加える。

第六十八条の三第五項中「第二項」を「第四項」に、「外国債、金銭信託又は特定社債」を「特定社債、外国債又は金銭信託」に、「引受け、応募又は買入れ」を「取得」に改め、同条第四項中「引受け、応募又は買入れを行う」を「取得をする」に、「他の引受け、応募又は買入れ」を「資金をもつてする取得以外の取得」に改め、同条第二項中「引受け、応募又は買入れを行つては」を「取得をしては」に改め、同条第一項の次に次の二項を加える。

第十章中第六十八条の三の次に次の五条を加える。

第二条の二を削る。

第三条を次のように改める。

第四条第一項中「並びに」を「及び」に、「一般勘定及び特別勘定」を「この会計」に改める。

第五条第一項中「一般勘定においては」を「この会計においては、郵便貯金資金の運用から生ずる収入、郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成元年法律第六十二号。第五条の二第二項において「資金運用等特例法」という。）第六条第三項の規定に基づく簡易保険福祉事業団からの納付金」に改め、「、郵便貯金法第六十四条の規定に基づく貸付金の利子、次条第一項の規定による特別勘定からの受入金」を削り、「一時借入金の利子」の下に「、郵便貯金資金の運用に係る損失の補てん金」を加え、同条第二項を削る。

第五条の二を削る。

第五条の三の見出しを「（郵便貯金資金の設置等）」に改め、同条第一項中「特別勘定に金融自由化対策資金（以下「資金」という。）」を「この会計に郵便貯金資金」に、「次項の規定による繰入金及び第九条の二第二項の規定による組入金」を「郵便貯金の受入金（第十二条の規定により郵政事業特別会計に保有させるものを除く。）」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「資金」を「郵便貯金資金」に改め、「郵便貯金法」の下に「（昭和二十二年法律第百四十四号）」を加え、同項を同条第二項とし、同条を第五条の二とする。

第五条の四を削る。

第五条の五の見出しを「（郵便貯金資金の経理方法）」に改め、同条中「資金」を「郵便貯金資金」に、「特別勘定」を「この会計」に改め、同条を第五条の三とする。

第六条第二項中「各勘定に係る」を削り、同項に次の一号を加える。

第六条第三項を削る。

第七条中「、一般勘定及び特別勘定に区分し、各勘定において」を削る。

第八条第二項中「並びに同条第二項及び第三項」を「及び同条第二項」に改める。

第九条第一項中「各勘定に」を「この会計に」に改め、「当該各勘定の」を削り、同条第二項中「各勘定に」を「この会計に」に、「当該各勘定の積立金」を「積立金」に改め、「それぞれ当該各勘定の」を削り、同条第三項を削る。

第九条の二の見出しを「（剰余金の繰入れ）」に改め、同条第一項中「一般勘定」を「この会計」に改め、「同勘定の」を削り、同条第二項を削る。

第十条第二項を次のように改める。

第十条第三項を削る。

第十一条第二項中「並びに同条第二項及び第三項」を「及び同条第二項」に改める。

第十二条の見出しを「（郵便貯金の払戻資金）」に改め、同条中「及び郵便貯金法第六十四条の規定に基づく貸付資金」を削る。

第十二条の二第一項中「一般勘定」を「この会計」に改め、「同勘定における」を削り、「同勘定の」を「この会計の」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第十三条の見出しを「（郵便貯金資金の繰替使用）」に改め、同条第一項中「一般勘定」を「この会計」に、「郵便貯金の受入金」を「郵便貯金資金」に改める。

第十四条第一項中「各勘定において、歳出（一般勘定にあつては、郵便貯金の利子を除く。）」を「この会計において、郵便貯金の利子以外の歳出」に、「当該各勘定」を「この会計」に改め、同条第二項中「当該各勘定」を「この会計」に改め、同条第四項中「特別勘定における」を削る。

第十五条及び第十六条中「から第三項まで」を削る。

第十七条中「総務大臣は、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条第一項の規定により預託する場合を除くほか、各勘定の余裕金」を「この会計において、歳出の支払上現金に余裕があるときは、これ」に改める。

目次中「第六章　雑則（第七十条の二）」を「

第六章	郵便振替資金の運用（第七十条の二）

第七章	雑則（第七十条の三）

」に改める。

第六章中第七十条の二を第七十条の三とし、同章を第七章とし、第五章の次に次の一章を加える。

第八条第四項中「未収金」の下に「、有価証券」を加える。

第十七条第一項中「会計において」の下に「歳出の」を加える。

第十九条の次に次の二条を加える。

第二十条の見出しを「（余裕金の預託）」に改め、同条中「に余裕金があるときは、」を「において、歳出の支払上現金に余裕があるときは、これを」に改める。

第二十一条第二項中「左の」を「次の」に、「添附し」を「添付し」に改め、同項第二号中「前前年度」を「前々年度」に改め、同項に次の一号を加える。

第三十七条第二項中「左の」を「次の」に、「添附し」を「添付し」に改め、同項に次の一号を加える。

第一条中「になるように」を「の確保にも配意しつつ」に改める。

第三条第一項第二号を次のように改める。

第三条第一項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三条第一項第五号を次のように改める。

第三条第一項第七号から第十二号までを削り、同項第十三号中「第十一号に規定する社債以外の」を削り、同号を同項第七号とし、同号の次に次の二号を加える。

第三条第一項第十四号を同項第十号とし、同項第十五号を同項第十一号とし、同項第十六号を同項第十二号とし、同項第十七号を削り、同項第十八号中「引受け、応募又は買入れを行つた」を「取得をした」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十九号から第二十一号までを五号ずつ繰り上げ、同項第二十二号中「第七号及び第十四号」を「第二号及び第十号」に改め、同号を同項第十七号とし、同項第二十三号を同項第十八号とし、同項第二十四号を削り、同項第二十五号中「第二十三号」を「前号」に改め、同号を同項第十九号とし、同項に次の一号を加える。

第三条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に、「外国債、金銭信託又は特定社債」を「特定社債、外国債又は金銭信託」に、「引受、応募又は買入」を「取得」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「引受、応募又は買入を行う」を「取得をする」に、「他の引受、応募又は買入」を「積立金をもつてする取得以外の取得」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「金融自由化対策資金」を「郵便貯金資金」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「こえる」を「超える」に、「引受、応募又は買入を行つては」を「取得をしては」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「第一項の」に、「（前項第十一号に規定する社債を除く。以下この条において同じ。）、外国債、金銭信託又は特定社債」を「、特定社債、外国債又は金銭信託」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四条第一項中「事業団」を「簡易保険福祉事業団」に改め、同条第二項中「前条第一項第十七号」を「前条第一項第二十号」に改める。

第五条を次のように改める。

第六条の見出しを「（報告書の提出及び公表）」に改め、同条第一項中「提出し」を「提出するとともに、これを公表し」に改め、同条第二項中「年度末現在」を「年度」に改め、「貸借対照表」の下に「及び損益計算書並びに積立金の運用資産について企業会計の基準に準ずる基準として政令で定めるものにより評価した価額及びその構成を記載した書類」を加える。

第七条の次に次の三条を加える。