沖縄は本土復帰以来、振興開発特別措置法により三次にわたる総合的な振興開発計画を実施してきたが、本土からの遠隔性や島嶼性、米軍施設の存在など特有の課題により、経済社会は依然として厳しい状況にある。このため、沖縄の主要産業である観光の振興を目的として、空港内旅客ターミナル施設での輸入品購入について、現行の関税賦課後払戻し制度を、保税状態での免税販売制度に改める法改正を提案するものである。
参照した発言: 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号