第九条の二第一項中「又は土地改良区等」を削り、「経費の」の下に「四分の三又は土地改良区等が行う地籍調査に要する経費の」を加え、同条第二項中「三分の二」を「二分の一」に改め、「前項の規定により」の下に「市町村が行う地籍調査について都道府県が負担する経費の三分の二若しくは土地改良区等が行う地籍調査について」を加える。

附則第三項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

第九条第一項中「第四十二条第一項及び第三項」を「第四十二条第一項から第三項まで」に、「第四十三条第二号及び第三号」を「第四十三条第一号及び第二号」に改め、同条第四項中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

附則第四項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

別表中「別表」を「別表（第九条関係）」に改め、同表（一）から（三）までを次のように改める。

別表（四）中「百分の九十」を「百分の八十」に改め、同表（五）から（七）までの規定中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

附則第五項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

別表道路の項中「十分の九」を「十分の八」に改め、同表港湾の項中「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に、「十分の九・五」を「十分の九」に改め、同表空港の項中「十分の九」を「十分の八」に改め、同表保育所の項中「三分の二」を「十分の五・五」に改め、同表砂防設備の項中「十分の八・五」を「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業（以下「緊急砂防事業」という。）に係るものにあつては十分の八・五、再度災害を防止するために施行する砂防工事であつて緊急砂防事業に係るもの以外のものにあつては十分の七）以内、主務大臣が施行する場合にあつては十分の八（緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の八・五）」に改め、同表海岸の項中「十分の七・五」を「三分の二」に改め、同表地すべり防止施設の項中「十分の八」を「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業（以下「緊急地すべり対策事業」という。）に係るものにあつては十分の八、再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものにあつては十分の七）以内、主務大臣が施行する場合にあつては十分の七・五（緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、十分の八）」に改め、同表河川の項中「十分の六・五」を「十分の六」に改め、同表林業施設の項中「十分の八・五」を「鹿児島県又は市町村が行う事業に係るものにあつては三分の二（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業（以下「緊急治山事業」という。）に係るものにあつては十分の八・五、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山治水緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）第二条第三項第二号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）に係るものにあつては十分の七）以内、国が行う保安施設事業に係るものにあつては十分の八（緊急治山事業に係るものにあつては、十分の八・五）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設に係るものにあつては十分の八」に改め、同表漁港の項中「十分の九・五」を「十分の九（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の十）」に改め、同表義務教育施設の項中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

第十五条第一項中「昭和四十七年度から平成十三年度までの各年度における」を削り、「かかわらず、」を「かかわらず、昭和四十七年度から平成四年度までの各年度にあつては」に、「平成五年度」を「平成四年度」に、「とする」を「とし、平成五年度から平成十三年度までの各年度にあつては十分の五・五とする」に改め、同条第二項中「平成十三年度までの各年度において、」を「平成四年度までの各年度にあつては」に、「平成五年度」を「平成四年度」に、「補助するものとする」を「、平成五年度から平成十三年度までの各年度にあつてはその十分の五・五を補助するものとする」に改める。

第六条第四項中「行なう」を「行う」に改め、「その全額を負担し、又は」を削る。

第七条第四項中「行なう」を「行う」に改め、「その全額を負担し、又は」を削り、同条第八項中「全部又は」を削る。

第八条第三項中「行なう」を「行う」に、「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に改め、「その全額を負担し、又は」を削り、同条第十項中「外かく施設」を「外郭施設」に、「けい留施設」を「係留施設」に改める。

附則第一条中「並びに附則第十九条第五項及び第十二項」を「及び別表道路の項」に改める。

附則第六条の前の見出し中「平成五年度」を「平成四年度」に改め、同条第二項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「並びに平成三年度及び平成四年度」に改める。

附則第八条中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

別表農業試験研究施設の項及び土地改良の項中「十分の十」を「十分の九・五」に改め、同表林業施設の項中「十分の十以内」を「十分の九・五（国以外の者の行う事業にあつては、十分の九）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、十分の十以内）」に改め、同表漁港の項中「十分の十」を「十分の九・五（国以外の者の行う事業にあつては、十分の九（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の十））」に改め、同表道路の項中「十分の十」を「十分の九・五（道路法第十三条に規定する指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものの取得及び賃借にあつては十分の十、国以外の者の行う事業にあつては十分の九）」に改め、同表港湾の項中「外かく施設」を「外郭施設」に、「けい留施設」を「係留施設」に、「十分の十」を「十分の九・五（国以外の者の行う事業にあつては、十分の九）」に改め、同表空港の項中「十分の十」を「十分の九・五（空港整備法第二条第一項第二号に規定する空港に係る同法第八条第四項に規定する工事であつて運輸大臣が施行するものにあつては十分の十、国以外の者の行う事業にあつては十分の九）」に改め、同表水道の項中「十分の十」を「十分の九」に改め、同表都市公園の項の次に次のように加える。

別表義務教育施設等の項中「十分の九」を「十分の八・五」に改め、同表砂防設備の項中「十分の十以内」を「十分の九・五（国以外の者の行う事業にあつては、十分の九）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、十分の十以内）」に改め、同表海岸の項中「十分の十」を「十分の九・五（国以外の者の行う事業にあつては、十分の九）」に改め、同表河川の項中「十分の十」を「十分の九」に改める。

第八条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」及び「同項」を「前二項」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第六項の前の見出し中「平成五年度」を「平成四年度」に改め、同項第一号中「（昭和二十六年法律第二百四十九号）」を削る。

附則第七項及び第九項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

別表を次のように改める。

附則第三項から第八項までを次のように改める。

附則第九項及び第十項を削る。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

第五条の見出しを「（国の負担又は補助の割合の特例）」に改め、同条に次の三項を加える。

附則第七条の見出し中「平成五年度」を「平成四年度」に改め、同条第一項第二号中「（昭和三十九年法律第百六十七号）」を削り、同条第三項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

附則第二項中「当分の間」を「平成四年度までの間」に改める。

附則第七項（見出しを含む。）中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

第十一条第一項中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

附則第三項（見出しを含む。）中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

別表教育施設の項中「三分の二」を「十分の五・五」に改め、同表児童福祉施設の項中「三分の二」を「十分の五・五（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあっては、三分の二）」に改め、同表消防施設の項中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

附則第二項の前の見出し及び同項を次のように改める。

第二条第一号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。

附則第二項中「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の五及び第九十六条第一項」を削り、「附則第百二十条」の下に「（第一項第一号を除く。）」を加える。

附則中第三項を削り、第四項を第三項とする。

附則第五項中「とし、平成五年度においては九分の一」を削り、同項を附則第四項とし、附則第六項を附則第五項とする。

第五条第一号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。

附則第五項中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

附則第六項中「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の五及び第九十六条第一項」を削り、「附則第百二十条」の下に「（第一項第一号を除く。）」を加える。

附則中第七項を削り、第八項を第七項とする。

附則第九項中「平成五年度」を「平成四年度」に改め、同項を附則第八項とし、附則第十項を附則第九項とする。

附則第十一項中「とし、平成五年度においては九分の一」を削り、同項を附則第十項とし、附則第十二項を附則第十一項とする。

附則第三項中「、昭和四十八年度から平成四年度までの各年度においては」を削り、「かかわらず、」を「かかわらず、昭和四十八年度から平成四年度までの各年度においては」に、「とする」を「とし、平成五年度から平成九年度までの各年度においては十分の五・五とする」に改める。

第二十条第二項及び第三項を次のように改める。

附則第二項及び第三項中「当分の間」を「平成四年度までの間」に改める。

附則第七項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

附則第四項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

第二十六条第一項中「国及び」を「国がその三分の二を、」に、「それぞれその二分の一」を「その三分の一」に改め、ただし書を削る。

附則第五項（見出しを含む。）中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

第四十二条第二項中「水域施設又は外かく施設については、その工事に要する費用の十分の十までを、けい留施設については、その工事に要する費用の十分の七・五までを、」を「その工事に要する費用の三分の二までを」に改め、同条第三項中「外かく施設」を「外郭施設」に、「国がその十分の七・五を、港湾管理者がその十分の二・五をそれぞれ」を「国と港湾管理者がそれぞれその十分の五を」に改める。

第四十三条中「ものの外」を「もののほか」に、「第四号」を「第三号」に、「左に」を「次に」に改め、第一号を削り、同条第二号中「特定重要港湾以外の」を削り、同号を同条第一号とし、同条第三号中「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第五十二条第二項中「第四十二条第五項」を「同条第三項中「国と港湾管理者がそれぞれその十分の五を」とあるのは「国がその三分の二を、港湾管理者がその三分の一をそれぞれ」と、同条第五項」に改め、同条第三項第一号中「十分の二・五」を「三分の一」に改める。

第五十五条の六の見出し中「国庫負担等」を「費用の負担」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

第五十五条の六第二項を削り、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改め、同項を同条第二項とし、同条第四項及び第五項を削る。

附則第十一項の前の見出し中「及び平成三年度から平成五年度まで」を「、平成三年度及び平成四年度」に改め、同項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

附則第十二項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

附則第二十項中「（第五十五条の六第二項において準用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条第四項中」を「同項中」に改める。

第二条第一項中「外かく施設」を「外郭施設」に、「十分の九・五」を「十分の七・五」に、「十分の〇・五」を「十分の二・五」に、「けい留施設」を「係留施設」に、「十分の七・五を、港湾管理者がその十分の二・五」を「十分の六を、港湾管理者がその十分の四」に改める。

第三条第二項中「前条に」を「同条第一項中「国がその十分の七・五」とあるのは「国がその十分の八・五」と、「港湾管理者がその十分の二・五」とあるのは「港湾管理者がその十分の一・五」と、「十分の六」とあるのは「三分の二」と、「十分の四」とあるのは「三分の一」と、同条第二項に」に改める。

附則第三項及び第四項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

附則第二項の前の見出し及び同項を次のように改める。

第六条第一項中「百分の七十五」を「三分の二」に、「百分の二十五」を「三分の一」に改める。

第八条第一項中「百分の七十五」を「百分の五十五」に、「百分の二十五」を「百分の四十五」に改め、同条第四項中「百分の七十五」を「百分の五十五」に改める。

附則第三項の見出し中「及び平成三年度から平成五年度まで」を「、平成三年度及び平成四年度」に改め、同項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

第四条第一項第二号中「十分の一・四五」を「十分の二・三五」に改め、同項第三号中「十分の三・二五」を「十分の四」に改め、同項第四号中「十分の一」を「十分の一・四五」に改め、同条第二項中「「十分の十」とあるのは「十分の八」と、「十分の七・五」とあるのは「十分の六」」を「「三分の二」とあるのは「十五分の八」」に改める。

附則第二項の見出し中「及び平成三年度から平成五年度まで」を「、平成三年度及び平成四年度」に改め、同項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

第十三条第一項中「三分ノ二」を「二分ノ一」に改め、同項に次のただし書を加える。

第五十条中「及平成三年度ヨリ平成五年度迄ノ各年度」を「、平成三年度及平成四年度」に改める。

第五十条第一項ただし書を削り、同条第二項中「国及び都道府県がそれぞれその二分の一」を「国がその十分の五・五を、都道府県がその十分の四・五」に、「但し」を「ただし」に改める。

第五十六条中「道路に関する調査又は」を「道路に関する調査に要する費用についてはその三分の一以内を、」に、「三分の一」を「二分の一」に改める。

附則第二項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

第六条中「基いて」を「基づいて」に、「その三分の二」を「除雪に係るものにあつてはその三分の二を、防雪又は凍雪害の防止に係るものにあつてはその十分の六」に改める。

附則第二項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

第二十九条を次のように改める。

附則第六条の見出し中「及び平成三年度から平成五年度まで」を「、平成三年度及び平成四年度」に改め、同条中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に改める。

第六十条第一項中「行なう」を「行う」に、「改良工事に要する費用については、その三分の一」を「改良工事のうち政令で定める大規模な工事（次項において「大規模改良工事」という。）に要する費用にあつてはその十分の三、その他の改良工事に要する費用にあつてはその三分の一、維持及び修繕に要する費用にあつてはその十分の四・五」に改め、同条第二項中「行なう」を「行う」に改め、同項後段を次のように改める。

附則第三項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に、「から平成五年度までの各年度において」を「及び平成四年度において」に改める。

第五条中「昭和四十五年三月三十一日から起算して五年を下らない範囲内において政令で定める日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

附則第三項中「及び平成三年度から平成五年度までの各年度」を「、平成三年度及び平成四年度」に、「から平成五年度までの各年度において」を「及び平成四年度において」に改める。

第十条第三項中「三分の二」を「十分の五・五」に改める。

附則第三項の前の見出し及び同項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

附則第六項を次のように改める。

附則第七項から第十三項までを削る。

第六条第二項中「第三条」を「第三条第一項」に、「同条」を「第三条」に改める。

附則に次の一項を加える。

第三条第一項中「行なわれる」を「行われる」に改め、「法令の規定」の下に「（次項及び第三項の規定を含む。）」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「こえる」を「超える」に、「同法同条」を「同条」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第五条中「第三条第二項」を「第三条第四項」に改める。

附則第三項の前の見出し、同項及び第五項中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

附則に次の一項を加える。

別表中「別表」を「別表（第三条関係）」に改め、同表道路の項中「（昭和二十七年法律第百八十号）」を削り、「

県	四分の三
市町村	十分の八

」を「

県	四分の三の範囲内で政令で定める割合
市	十分の七の範囲内で政令で定める割合
町村	十分の八

」に改め、同表生活環境施設の項中「（昭和三十三年法律第七十九号）」を削り、「十分の五・五」を「四分の三の範囲内で政令で定める割合」に、「十分の五」を「三分二の範囲内で政令で定める割合」に改め、同表消防施設の項中「

市町村

三分の二

」を「

市	十分の六
町村	三分の二

」に改める。

附則第七条（見出しを含む。）中「平成五年度」を「平成四年度」に改める。

別表中「別表」を「別表（第三条関係）」に、「三分の二」を「十分の五・五」に改める。