国立学校設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 昭和34年3月16日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

昭和34年度における国立大学の大学院および国立短期大学の新設等について規定するため、法改正を行うものである。具体的には、鹿児島大学に医学研究科を設置し、新潟大学、富山大学、岐阜大学にそれぞれ夜間の短期大学部を併設して勤労青年の進学需要に応える。また、国立商船高等学校に包括されていた旧制商船学校の廃止に伴う規定の整理を行う。

参照した発言:
第31回国会 衆議院 文教委員会 第3号

審議経過

第31回国会

衆議院
(昭和34年1月30日)
参議院
(昭和34年2月5日)
衆議院
(昭和34年2月13日)
(昭和34年2月13日)
参議院
(昭和34年2月19日)
(昭和34年3月10日)
(昭和34年3月11日)
(昭和34年3月20日)
衆議院
(昭和34年5月2日)
国立学校設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十四年三月十六日
内閣総理大臣 岸信介
法律第十五号
国立学校設置法の一部を改正する法律
国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)の一部を次のように改正する。
第三条の二第一項中「熊本大学」を
熊本大学
鹿児島大学
に改める。
第三条の三第二項の表中
電気通信大学短期大学部
東京都
電気通信大学
電気通信大学短期大学部
東京都
電気通信大学
新潟大学商業短期大学部
新潟県
新潟大学
富山大学経営短期大学部
富山県
富山大学
岐阜大学工業短期大学部
岐阜県
岐阜大学
に改める。
第八条の見出しを「(名称及び位置)」に改め、同条中「名称、位置及びその国立高等学校に包括される学校」を「名称及び位置」に改め、同条の表中学校教育法第九十八条の規定による学校で、上欄の国立高等学校に包括されるものの欄を削る。
附 則
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
文部大臣 橋本龍伍
内閣総理大臣 岸信介