国立学校設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 昭和51年5月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

昭和51年度における国立大学の整備拡充を図るため、以下の改正を行うものである。第一に、実践的技術者養成のため長岡・豊橋両技術科学大学を新設する。第二に、医療需要増大と医師の地域的偏在に対処するため、高知・佐賀・大分の三医科大学を新設する。第三に、埼玉大学に理学部・工学部、岡山大学に薬学部、徳島大学に歯学部を設置する。第四に、福島大学に経済学修士課程、長岡・豊橋両技術科学大学に大学院を設置する。第五に、熊本大学医療技術短期大学部を設置する。第六に、東京大学宇宙線観測所を宇宙線研究所に改め、東京都に移転する。

参照した発言:
第77回国会 衆議院 文教委員会 第3号

審議経過

第77回国会

参議院
文教委員会 - 第3号
(昭和51年2月12日)
衆議院
文教委員会 - 第3号
(昭和51年3月5日)
文教委員会 - 第5号
(昭和51年5月12日)
本会議 - 第18号
(昭和51年5月13日)
参議院
文教委員会 - 第6号
(昭和51年5月13日)
文教委員会 - 第7号
(昭和51年5月18日)
本会議 - 第12号
(昭和51年5月19日)
本会議 - 追録
(昭和51年6月11日)
国立学校設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十一年五月二十五日
内閣総理大臣　三木武夫
法律第二十六号
国立学校設置法の一部を改正する法律
国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項の表埼玉大学の項中「理工学部」を「
理学部
工学部
」に改め、同表中「
新潟大学
新潟県
人文学部
教育学部
理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
」を「
新潟大学
新潟県
人文学部
教育学部
理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
長岡技術科学大学
工学部
」に「
名古屋工業大学
工学部
」を「
名古屋工業大学
工学部
豊橋技術科学大学
工学部
」に改め、同表岡山大学の項中「医学部」を「
医学部
薬学部
」に改め、同表徳島大学の項中「医学部」を「
医学部
歯学部
」に改め、同表中「
高知大学
高知県
文理学部
教育学部
農学部
」を「
高知大学
高知県
文理学部
教育学部
農学部
高知医科大学
医学部
」に、「
佐賀大学
佐賀県
教育学部
経済学部
理工学部
農学部
」を「
佐賀大学
佐賀県
教育学部
経済学部
理工学部
農学部
佐賀医科大学
医学部
」に、「
大分大学
大分県
教育学部
経済学部
工学部
」を「
大分大学
大分県
教育学部
経済学部
工学部
大分医科大学
医学部
」に改める。
第三条の二第一項中「山形大学」を「
山形大学
福島大学
」に、「新潟大学」を「
新潟大学
長岡技術科学大学
」に、「名古屋工業大学」を「
名古屋工業大学
豊橋技術科学大学
」に改める。
第三条の三第二項の表中長崎大学商科短期大学部の項の次に次のように加える。
熊本大学医療技術短期大学部
熊本県
熊本大学
第四条第二項の表東京大学の項中「
宇宙線観測所
長野県
」を「
宇宙線研究所
」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表新潟大学の項、名古屋工業大学の項、徳島大学の項、高知大学の項、佐賀大学の項及び大分大学の項並びに第三条の三第二項の改正規定は昭和五十一年十月一日から、第三条の二第一項の改正規定のうち長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学に係る部分は昭和五十五年四月一日から施行する。
（在学年数の計算に関する経過措置）
２　昭和五十一年度に福島大学の大学院に入学した者は、在学年数の計算に関しては、昭和五十一年四月一日から当該大学院に在学していたものとみなす。
（埼玉大学の理工学部の在続に関する経過措置）
３　埼玉大学の理工学部は、この法律による改正後の第三条第一項の規定にかかわらず、昭和五十一年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（長岡技術科学大学等の学生の入学）
４　長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学は、昭和五十三年度から学生を入学させるものとする。
文部大臣　永井道雄
内閣総理大臣　三木武夫