国立学校設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 昭和50年4月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

医療需要の増大と医師の地域的偏在に対応するため、無医大県解消を目指し、富山医科薬科大学と島根医科大学を新設する。富山医科薬科大学は富山大学薬学部を移し、医学部と薬学部の連携を図る。また、看護分野の指導的人材育成のため千葉大学に看護学部を設置し、医療技術の高度専門化に対応するため、弘前大学、京都大学、鳥取大学に医療技術短期大学部を新設する。さらに、分子の構造・機能等に関する実験的研究及び理論的研究を行う国立大学共同利用機関として分子科学研究所を新設し、化学、物理学、生物学等の発展に寄与することを目指す。

参照した発言:
第75回国会 衆議院 文教委員会 第4号

審議経過

第75回国会

参議院
(昭和50年2月18日)
衆議院
(昭和50年3月14日)
(昭和50年3月19日)
(昭和50年3月26日)
(昭和50年3月27日)
参議院
(昭和50年3月27日)
(昭和50年4月1日)
(昭和50年4月2日)
衆議院
(昭和50年4月15日)
国立学校設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十年四月二十二日
内閣総理大臣 三木武夫
法律第二十七号
国立学校設置法の一部を改正する法律
国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)の一部を次のように改正する。
第三条第一項の表千葉大学の項中「薬学部」を「
薬学部
看護学部
」
に改め、同表中「
富山大学
富山県
文理学部
教育学部
経済学部
薬学部
工学部
」
を「
富山大学
富山県
文理学部
教育学部
経済学部
工学部
富山医科薬科大学
医学部
薬学部
」
に、「
島根大学
島根県
文理学部
教育学部
農学部
」
を「
島根大学
島根県
文理学部
教育学部
農学部
島根医科大学
医学部
」
に改める。
第三条の三第二項の表中小樽商科大学短期大学部の項の次に次のように加える。
弘前大学医療技術短期大学部
青森県
弘前大学
第三条の三第二項の表中「
京都工芸繊維大学工業短期大学部
京都府
京都工芸繊維大学
」
を「
京都大学医療技術短期大学部
京都府
京都大学
京都工芸繊維大学工業短期大学部
京都工芸繊維大学
」
に改め、同表中和歌山大学経済短期大学部の項の次に次のように加える。
鳥取大学医療技術短期大学部
鳥取県
鳥取大学
第九条の二第一項中「行ない」を「行い」に改め、同項の表中国立極地研究所の項の次に次のように加える。
分子科学研究所
愛知県
分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表富山大学の項の改正規定のうち富山医科薬科大学の医学部に係る部分及び島根大学の項の改正規定は昭和五十年十月一日から、同表富山大学の項の改正規定のうち富山大学に係る部分及び富山医科薬科大学の薬学部に係る部分並びに附則第三項の規定は昭和五十一年四月一日から、附則第四項の規定は昭和五十四年四月一日から施行する。
(在学年数の計算に関する経過措置)
2 昭和五十年度に千葉大学の看護学部、弘前大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部又は鳥取大学医療技術短期大学部に入学した者は、在学年数の計算に関しては、昭和五十年四月一日から当該学部又は短期大学部にそれぞれ在学していたものとみなす。
(富山大学の薬学部の存続に関する経過措置等)
3 富山大学の薬学部は、この法律による改正後の第三条第一項の規定にかかわらず、昭和五十四年三月三十一日まで存続するものとする。
4 昭和五十四年三月三十一日に富山大学の薬学部に在学する者は、同大学を卒業するため必要であつた課程の履修を引き続き富山医科薬科大学の薬学部において行うものとし、同大学は、そのため必要な教育を行うものとする。この場合における課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、同大学の定めるところによる。
文部大臣 永井道雄
内閣総理大臣 三木武夫