新憲法の教育基本理念と6-3-3-4制の新学制実施に伴い、船員教育も改革が必要となった。運輸省船員教育委員会の審議により、高等商船学校は商船大学へ、商船学校は商船高等学校への転換方針が決定。また第二次教育使節団の報告書で、他省庁の教育機構を文部省へ移管すべきとの提言があった。これらを踏まえ、運輸省直轄の5つの商船学校を、学校教育法第98条の規定から除外し、同法第1条による商船高等学校として国立学校設置法に規定し、文部省所管に移管するため、本法改正を提案するものである。
参照した発言:
第9回国会 衆議院 文部委員会 第5号
熊本電波高等学校 |
熊本県 |
熊本電波高等学校 |
熊本県 |
富山商船高等学校 |
富山県 |
鳥羽商船高等学校 |
三重県 |
大島商船高等学校 |
山口県 |
広島商船高等学校 |
広島県 |
弓削商船高等学校 |
愛媛県 |
熊本電波高等学校 |
五二人 |
熊本電波高等学校 |
五二人 |
富山商船高等学校 |
五五人 |
鳥羽商船高等学校 |
五五人 |
大島商船高等学校 |
五五人 |
広島商船高等学校 |
五四人 |
弓削商船高等学校 |
五四人 |
文部省 |
本省 |
六三、六一一人 |
うち、六一、八四七人は、国立学校の職員とする |
文化財保護委員会 |
四一〇人 |
||
計 |
六四、〇二一人 |
文部省 |
本省 |
六三、八八四人 |
うち、六二、一二〇人は、国立学校の職員とする |
文化財保護委員会 |
四一〇人 |
||
計 |
六四、二九四人 |
運輸省 |
本省 |
一五、六五八人 |
|
船員労働委員会 |
五九人 |
||
海上保安庁 |
一〇、九六九人 |
||
海難審判庁 |
八五人 |
||
航空庁 |
一、〇九六人 |
||
計 |
二七、八六七人 |
運輸省 |
本省 |
一五、三八五人 |
|
船員労働委員会 |
五九人 |
||
海上保安庁 |
一〇、九六九人 |
||
海難審判庁 |
八五人 |
||
航空庁 |
一、〇九六人 |
||
計 |
二七、五九四人 |
熊本電波高等学校 |
熊本県 |
熊本電波高等学校 |
熊本県 |
富山商船高等学校 |
富山県 |
鳥羽商船高等学校 |
三重県 |
大島商船高等学校 |
山口県 |
広島商船高等学校 |
広島県 |
弓削商船高等学校 |
愛媛県 |
熊本電波高等学校 |
五二人 |
熊本電波高等学校 |
五二人 |
富山商船高等学校 |
五五人 |
鳥羽商船高等学校 |
五五人 |
大島商船高等学校 |
五五人 |
広島商船高等学校 |
五四人 |
弓削商船高等学校 |
五四人 |
文部省 |
本省 |
六三、六一一人 |
うち、六一、八四七人は、国立学校の職員とする |
文化財保護委員会 |
四一〇人 |
||
計 |
六四、〇二一人 |
文部省 |
本省 |
六三、八八四人 |
うち、六二、一二〇人は、国立学校の職員とする |
文化財保護委員会 |
四一〇人 |
||
計 |
六四、二九四人 |
運輸省 |
本省 |
一五、六五八人 |
|
船員労働委員会 |
五九人 |
||
海上保安庁 |
一〇、九六九人 |
||
海難審判庁 |
八五人 |
||
航空庁 |
一、〇九六人 |
||
計 |
二七、八六七人 |
運輸省 |
本省 |
一五、三八五人 |
|
船員労働委員会 |
五九人 |
||
海上保安庁 |
一〇、九六九人 |
||
海難審判庁 |
八五人 |
||
航空庁 |
一、〇九六人 |
||
計 |
二七、五九四人 |