国立学校設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第23号
公布年月日: 平成14年4月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、図書館情報大学を筑波大学に、山梨大学と山梨医科大学を統合して新山梨大学を設置する。また、医療の高度化に対応できる人材育成のため、秋田大学、筑波大学、信州大学、九州大学の医療技術短期大学部を廃止し、四年制課程に移行する。さらに、産業技術の高度化に対応できる実践的技術者養成のため、沖縄工業高等専門学校を新設する。これらの改革を実施するため、国立学校設置法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

審議経過

第154回国会

衆議院
文部科学委員会 - 第4号
(平成14年3月20日)
文部科学委員会 - 第5号
(平成14年3月22日)
本会議 - 第16号
(平成14年3月26日)
参議院
文教科学委員会 - 第4号
(平成14年3月28日)
文教科学委員会 - 第5号
(平成14年4月2日)
本会議 - 第14号
(平成14年4月3日)
国立学校設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十四年四月十日
内閣総理大臣　小泉純一郎
法律第二十三号
国立学校設置法の一部を改正する法律
国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項の表中「
茨城大学
茨城県
図書館情報大学
筑波大学
」を「
茨城大学
茨城県
筑波大学
」に、「
山梨大学
山梨県
山梨医科大学
」を「
山梨大学
山梨県
」に改める。
第三条の五第二項の表秋田大学医療技術短期大学部の項、筑波大学医療技術短期大学部の項、信州大学医療技術短期大学部の項及び九州大学医療技術短期大学部の項を削る。
第七条の十三の表に次のように加える。
沖縄工業高等専門学校
沖縄県
附　則
（施行期日）
１　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　第三条第一項の表及び第七条の十三の表の改正規定並びに次項及び附則第五項の規定　平成十四年十月一日
二　第三条の五第二項の表の改正規定のうち秋田大学医療技術短期大学部の項及び筑波大学医療技術短期大学部の項を削る部分並びに附則第三項の規定　平成十七年四月一日
三　第三条の五第二項の表の改正規定（秋田大学医療技術短期大学部の項及び筑波大学医療技術短期大学部の項を削る部分を除く。）及び附則第四項の規定　平成十八年四月一日
（図書館情報大学等の存続に関する経過措置）
２　図書館情報大学、改正前の第三条第一項に規定する山梨大学及び山梨医科大学は、改正後の第三条第一項の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日に当該大学に在学する者が当該大学に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（秋田大学医療技術短期大学部及び筑波大学医療技術短期大学部の存続に関する経過措置）
３　秋田大学医療技術短期大学部及び筑波大学医療技術短期大学部は、改正後の第三条の五第二項の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（信州大学医療技術短期大学部及び九州大学医療技術短期大学部の存続に関する経過措置）
４　信州大学医療技術短期大学部及び九州大学医療技術短期大学部は、改正後の第三条の五第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（沖縄工業高等専門学校の学生の入学）
５　沖縄工業高等専門学校は、平成十六年度から学生を入学させるものとする。
文部科学大臣　遠山敦子
内閣総理大臣　小泉純一郎