国立学校設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第21号
公布年月日: 平成11年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

医学・医療の高度化や専門化に対応できる高度な知識・技術と判断力を持つ医療技術者の育成が求められていることから、新潟大学と鳥取大学の医療技術短期大学部を廃止し、それぞれの大学の医学部に統合して看護等医療技術教育の充実を図るとともに、昭和48年度以後に設置された国立医科大学等の平成11年度の職員定員を定めるため、本法改正を行うものである。

参照した発言:
第145回国会 衆議院 文教委員会 第4号

審議経過

第145回国会

衆議院
文教委員会 - 第4号
(平成11年3月5日)
文教委員会 - 第5号
(平成11年3月11日)
本会議 - 第14号
(平成11年3月12日)
参議院
文教・科学委員会 - 第4号
(平成11年3月23日)
文教・科学委員会 - 第5号
(平成11年3月30日)
本会議 - 第11号
(平成11年3月31日)
国立学校設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十一年三月三十一日
内閣総理大臣　小渕恵三
法律第二十一号
国立学校設置法の一部を改正する法律
国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。
第三条の四第二項の表新潟大学医療技術短期大学部の項及び鳥取大学医療技術短期大学部の項を削る。
附則第三項中「二万九十五人」を「二万七十九人」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　附則第三項の改正規定　平成十一年四月一日
二　第三条の四第二項の表の改正規定のうち鳥取大学医療技術短期大学部の項を削る部分及び次項の規定　平成十四年四月一日
三　第三条の四第二項の表の改正規定（鳥取大学医療技術短期大学部の項を削る部分を除く。）及び附則第三項の規定　平成十五年四月一日
（鳥取大学医療技術短期大学部の存続に関する経過措置）
２　鳥取大学医療技術短期大学部は、改正後の第三条の四第二項の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（新潟大学医療技術短期大学部の存続に関する経過措置）
３　新潟大学医療技術短期大学部は、改正後の第三条の四第二項の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日に当該短期大学部に在学する者が当該短期大学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
文部大臣　有馬朗人
内閣総理大臣　小渕恵三