第一条　この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。

第二条　この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

第三条　何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

第四条　この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第五条　売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第六条　売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

２　売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。

第七条　人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

２　人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び十万円以下の罰金に処する。

３　前二項の未遂罪は、罰する。

第八条　前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、その売春の対償の全部若しくは一部を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金に処する。

２　売春をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第九条　売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第十条　人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第十一条　情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

２　売春を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

第十二条　人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

第十三条　情を知つて、第十一条第二項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金に処する。

２　情を知つて、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

第十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九条から前条までの罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第十五条　第六条、第七条第一項、第八条第二項、第九条、第十条又は第十一条第一項の罪を犯した者に対しては、懲役及び罰金を併科することができる。

第十六条　都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。

２　婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（以下「要保護女子」という。）の保護更生に関する事項について、主として次の各号の業務を行うものとする。

３　婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。

４　婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。

第十七条　都道府県は、婦人相談員を置かなければならない。

２　市は、婦人相談員を置くことができる。

３　婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに附随する業務を行うものとする。

４　婦人相談員は、非常勤とし、社会的信望があり、かつ、前項に規定する婦人相談員の職務を行うに必要な熱意と識見をもつている者のうちから、都道府県知事又は市長が任命する。

第十八条　都道府県は、要保護女子を収容保護するための施設（以下「婦人保護施設」という。）を設置することができる。

第十九条　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童委員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司、更生緊急保護法（昭和二十五年法律第二百三号）に定める更生保護事業を営むもの及び人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委員は、この法律の施行に関し、婦人相談所及び婦人相談員に協力するものとする。

第二十条　都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

２　市は、この設置する婦人相談員に要する費用を支弁しなければならない。

第二十一条　都道府県は、市町村又は社会福祉法人の設置する婦人保護施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。

第二十二条　国は、政令の定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについてはその十分の五、同項第五号に掲げるものについてはその十分の八を負担するものとする。

２　国は、厚生大臣の定める基準に従い、市が第二十条第二項の規定により支弁した費用の十分の五を補助するものとする。

３　国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号に掲げるものについてはその十分の五以内、同項第四号に掲げるものについてはその十分の八以内を補助することができる。

４　国は、予算の範囲内において、都道府県が前条の規定により補助した金額の三分の二以内を補助することができる。