第一條　旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた普通財産は、國有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二條第一項に規定する公共團体（以下公共團体という。）において水道施設及び防波堤、岩壁等の臨港施設として公共又は公益の用に供するときは、これを当該公共團体に無償で貸し付けることができる。

２　前項の無償貸付は、公共團体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合は、これを行うことができない。

３　各省各廳の長（國有財産法第四條第二項に規定する各省各廳の長をいう。以下同じ。）は、第一項の規定により普通財産を無償で貸し付けた場合において、公共團体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又は前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその契約を解除しなければならない。

第二條　旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた普通財産は、公共團体において医療施設の用に供するとき又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に規定する学校（以下学校という。）の用に供するときは、この法律施行の日から三年以内に限り、当該公共團体又は当該学校の設置者に対して、時價の二割以内において減額した対價で、これを讓渡することができる。

２　前項の規定による讓渡は、公共團体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合においては、これを行うことができない。

３　第一項の規定によつて普通財産を讓渡した後において前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその割引額を追徴しなければならない。

第三條　旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた普通財産を讓渡し、又は財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）若しくは戰時補償特別措置法（昭和二十一年法律第三十八号）により物納された普通財産をその財産の讓渡時における從前よりの使用者に讓渡した場合において、当該財産の讓渡を受けたものが、賣拂代金又は交換差金を一時に支拂うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、利息を附し、三年以内の延納の特約をすることができる。

２　國有財産法第三十一條第二項及び第三項の規定は、前項の規定により延納の特約をする場合に、これを準用する。

第四條　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）施行の際都道府縣において、事務、事業又は職員の住居の用に供されていた公用財産は、この法律施行の日から五年以内に限り、これを当該都道府縣に無償で貸し付けるものとする。

２　第一條第二項及び第三項の規定は、前項の規定による無償貸付に、これを準用する。

第五條　國の学校の用に供する目的をもつて、地方公共團体により無償で國の用に供せられた財産は、國がその用に供しない場合においては、これを当該地方公共團体（当該地方公共團体に当該財産を寄附した地方公共團体を含む。）に無償で返還しなければならない。

第六條　國有財産法第三十六條第一項の規定による國有財産無償貸付状況報告書は、第一條及び第四條の規定により無償貸付をした普通財産についても、これを調製しなければならない。