港湾及び周辺環境保全のため従来から海面処分場等の整備を推進してきたが、近年内陸部での最終処分場確保が困難となり、海面処分場での廃棄物受け入れ要請が高まっている。このため今後も海面処分場を計画的に確保できるよう、廃棄物埋立護岸等の建設・改良工事における国の負担割合を現行の十分の二・五以内から三分の一以内に引き上げることとし、海面処分場の整備促進を図るため本法律案を提案するものである。
参照した発言: 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号