近年の産業発展に伴う船舶の大型化に対応して港湾施設の整備が必要となっているが、財政上の制約から十分な対応ができていない。特に石油・石炭・鉱石等の大量貨物を扱う産業では、企業合理化のため港湾施設の整備を望む声が強い。そこで、企業合理化促進法に基づき、関係事業者の資金を活用して産業関連港湾施設を整備する新構想を実現するため、受益事業者が事業費の相当部分を負担する場合の国と港湾管理者の費用負担割合について、港湾法の一般原則に対する例外措置を設けることを提案する。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 運輸委員会 第6号