港湾法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 昭和32年3月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

近年の産業発展に伴う船舶の大型化に対応して港湾施設の整備が必要となっているが、財政上の制約から十分な対応ができていない。特に石油・石炭・鉱石等の大量貨物を扱う産業では、企業合理化のため港湾施設の整備を望む声が強い。そこで、企業合理化促進法に基づき、関係事業者の資金を活用して産業関連港湾施設を整備する新構想を実現するため、受益事業者が事業費の相当部分を負担する場合の国と港湾管理者の費用負担割合について、港湾法の一般原則に対する例外措置を設けることを提案する。

参照した発言:
第26回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

審議経過

第26回国会

衆議院
(昭和32年3月5日)
(昭和32年3月7日)
参議院
(昭和32年3月7日)
(昭和32年3月12日)
衆議院
(昭和32年3月26日)
(昭和32年3月27日)
(昭和32年3月28日)
参議院
(昭和32年3月29日)
(昭和32年3月30日)
衆議院
(昭和32年5月19日)
参議院
(昭和32年5月19日)
港湾法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年三月三十日
内閣総理大臣 岸信介
法律第二十五号
港湾法の一部を改正する法律
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の一部を次のように改正する。
第四十二条第一項に次のただし書を加える。
但し、その工事が企業合理化促進法(昭和二十七年法律第五号)第八条第一項の規定による事業者の申請に係るものである場合において、同条第二項後段の規定による負担金の額がその工事に要する費用の額の十分の五であるときの国の負担割合は十分の二・五とし、その負担金の額がその工事に要する費用の額の十分の五をこえるときの国の負担割合は別に法律で定める。
附 則
1 この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
2 地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律(昭和三十一年法律第九十九号)が効力を有する間は、改正後の第四十二条第一項ただし書中「十分の二・五」とあるのは、「十分の三」とする。
内閣総理大臣 岸信介
大蔵大臣 池田勇人
運輸大臣 宮澤胤勇
港湾法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年三月三十日
内閣総理大臣 岸信介
法律第二十五号
港湾法の一部を改正する法律
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の一部を次のように改正する。
第四十二条第一項に次のただし書を加える。
但し、その工事が企業合理化促進法(昭和二十七年法律第五号)第八条第一項の規定による事業者の申請に係るものである場合において、同条第二項後段の規定による負担金の額がその工事に要する費用の額の十分の五であるときの国の負担割合は十分の二・五とし、その負担金の額がその工事に要する費用の額の十分の五をこえるときの国の負担割合は別に法律で定める。
附 則
1 この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
2 地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律(昭和三十一年法律第九十九号)が効力を有する間は、改正後の第四十二条第一項ただし書中「十分の二・五」とあるのは、「十分の三」とする。
内閣総理大臣 岸信介
大蔵大臣 池田勇人
運輸大臣 宮沢胤勇