第十条　地方団体の徴収金の連帯納付義務又は連帯納入義務については、民法第四百三十二条から第四百三十四条まで、第四百三十七条及び第四百三十九条から第四百四十四条までの規定を準用する。

第十条の二　共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。

２　共有物、共同使用物、共同事業又は共同行為に係る納入金は、特別徴収義務者である共有者、共同使用者、共同事業者又は共同行為者が連帯して納入する義務を負う。

３　事業の法律上の経営者が単なる名義人であつて、当該経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるもの（以下本項において「親族等」という。）が事実上当該事業を経営していると認められる場合においては、前項の規定の適用については、当該経営者と当該親族等とは、共同事業者とみなす。

第十一条　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を次条から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項若しくは第三項の規定により第二次納税義務を有する者（以下「第二次納税義務者」という。）から徴収しようとするときは、その者に対し、納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載した納付又は納入の通知書により告知しなければならない。

２　第二次納税義務者が地方団体の徴収金を前項の納付又は納入の期限までに完納しないときは、地方団体の長は、第十三条の二の規定により繰上徴収をする場合を除き、その期限後二十日以内に納付又は納入の催告書を発して督促しなければならない。

３　第二次納税義務者の財産の換価は、第一項の納税者又は特別徴収義務者の財産を換価に付した後でなければ、することができない。

４　第二次納税義務者が第一項の告知、第二項の督促又はこれらに係る地方団体の徴収金に関する滞納処分につき異議の申立をし、又は出訴したときは、その異議の申立又は訴の係属する間は、その財産の換価をすることができない。

５　次条から第十一条の八まで並びに第十二条の二第二項及び第三項の規定は、第二次納税義務者から第一項の納税者又は特別徴収義務者に対してする求償権の行使を妨げない。

第十一条の二　合名会社又は合資会社が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員（合資会社にあつては、無限責任社員）は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。この場合において、その社員は、連帯してその責に任ずる。

第十一条の三　法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しないで残余財産の分配又は引渡をしたときは、その法人に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡を受けた者（前条の規定の適用を受ける者を除く。以下本条において同じ。）は、当該滞納に係る地方団体の徴収金につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡をした財産の価額を限度として、残余財産の分配又は引渡を受けた者はその受けた財産の価額を限度として、それぞれその責に任ずる。

第十一条の四　滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第七条の二第一項に規定する会社に該当する会社（以下本章において「同族会社」という。）の株式又は出資を有する場合において、当該株式又は出資につき次に掲げる理由があり、かつ、その者の財産（当該会社の株式又は出資を除く。）につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体の徴収金に不足すると認められるときは、その者の有する当該会社の株式又は出資（当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限（この法律又はこれに基く条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限（修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収に関する猶予に係る期限を除く。）をいい、地方税で納期を分けているものの第二期以降の分については、その第一期分の納期限をいい、督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税の当該期限をいう。以下本章において同じ。）の一年前までに取得したものを除く。）の価額を限度として、当該会社は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

２　前項の同族会社の株式又は出資の価格は、第十一条第一項の納付又は納入の通知書を発する時における当該会社の資産の総額から負債の総額を控除した額をその株式又は出資の数で除した額を基礎として計算した額による。

３　第一項の同族会社であるかどうかの判定は、第十一条第一項の納付又は納入の通知書を発する時の現況による。

第十一条の五　滞納者の次の各号に掲げる地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第一号に掲げる者は同号に規定する収益が生じた財産（その財産の異動により取得した財産及びこれらの財産に基因して取得した財産（以下次条及び第十一条の七において「取得財産」という。）を含む。）を限度として、第二号に掲げる者はその受けた利益の額を限度として、それぞれその滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

第十一条の六　次の各号に掲げる者が納税者又は特別徴収義務者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が納税者又は特別徴収義務者の所得となつている場合において、その納税者又は特別徴収義務者がその供されている事業に係る地方団体の徴収金を滞納し、その地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該各号に掲げる者は、当該財産（取得財産を含む。）を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

第十一条の七　納税者又は特別徴収義務者がその親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は同族会社で政令で定めるもの（以下次条において「親族その他の特殊関係者」という。）に事業を譲渡し、かつ、その譲受人が同一とみられる場所において同一又は類似の事業を営んでいる場合において、納税者又は特別徴収義務者の当該事業に係る地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その譲受人は、譲受財産（取得財産を含む。）を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。ただし、その譲渡が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より一年以上前にされている場合は、この限りでない。

第十一条の八　滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の一年前の日以後に滞納者がその財産につき行つた、政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

第十二条　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの（以下本章において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。

第十二条の二　法人が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括して承継する場合（第九条の三の規定の適用がある場合を除く。）には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべき、又はその人格のない社団等が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（その承継が権利義務の一部であるときは、その額にその承継の時における人格のない社団等の財産のうちにその法人が承継した財産の占める割合を乗じて計算して得た額の地方団体の徴収金）を納付し、又は納入する義務を負う。

２　人格のない社団等が地方団体の徴収金を滞納した場合において、これに属する財産（第三者が名義人となつているため、当該第三者に法律上帰属するとみられる財産を除く。）につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該第三者は、その法律上帰属するとみられる財産を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。

３　滞納者である人格のない社団等の財産の払戻又は分配をした場合（第十一条の三の規定の適用がある場合を除く。）において、当該人格のない社団等（前項に規定する第三者を含む。）につき滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該払戻又は分配を受けた者は、その受けた財産の価額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。ただし、その払戻又は分配が当該滞納に係る地方団体の徴収金の法定納期限より一年以上前にされている場合は、この限りでない。

第十三条　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定がある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする。

第十三条の二　地方団体の長は、次の各号の一に該当するときは、すでに納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。

２　前項に規定するすでに納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金とは、次に掲げるものとする。

３　地方団体の長は、第一項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。

第十三条の三　地方団体の長は、その引取に対し木材引取税又は軽油引取税が課される素材又は軽油が、強制換価手続により換価された場合においては、当該素材又は軽油の売却代金のうちから当該木材引取税又は軽油引取税を徴収することができる。

２　地方団体の長は、前項の規定により木材引取税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関（滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下本章において「行政機関等」という。）、裁判所、執行吏、強制管理人及び破産管財人をいう。以下同じ。）及び特別徴収義務者又は納税者に対し、同項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。

３　第一項の換価がされたときは、執行機関に対する前項の通知は交付要求として、特別徴収義務者又は納税者に対する同項の通知は納入又は納付の告知としてそれぞれされたものとみなす。

４　前三項の規定は、特別徴収の方法によつて徴収する第四条第三項の規定によつて課する普通税（以下「道府県法定外普通税」という。）又は市町村法定外普通税のうちその課税客体が物件の引取等木材引取税又は軽油引取税の課税客体に類するもので自治庁長官が指定するものについて準用する。

第十四条　地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課（滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費（以下本章において「国税」という。）を除く。以下本章において同じ。）その他の債権に先だつて徴収する。

第十四条の二　納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、その地方団体の徴収金は、その手続により配当すべき金銭（以下本章において「換価代金」という。）につき、当該強制換価手続に係る費用に次いで徴収する。

第十四条の三　納税者又は特別徴収義務者の財産を地方団体の徴収金の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費（督促手数料を含む。以下第十四条の二十において同じ。）は、次条、第十四条の八から第十四条の十一まで及び第十四条の十三から第十四条の十五までの規定にかかわらず、その換価代金につき、他の地方団体の徴収金、国税その他の債権に先だつて徴収する。

第十四条の四　第十三条の三の規定により徴収する地方団体の徴収金は、第十四条の六から第十四条の十一まで及び第十四条の十三から第十四条の十五までの規定にかかわらず、その徴収の基因となつた引取等に係る物件の換価代金につき、他の地方団体の徴収金、国税その他の債権に先だつて徴収する。

第十四条の五　地方税の督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞加算金及び滞納処分費は、地方税に先だつて徴収する。

第十四条の六　納税者又は特別徴収義務者の財産につき地方団体の徴収金の滞納処分による差押をした場合において、他の地方団体の徴収金又は国税の交付要求があつたときは、当該差押に係る地方団体の徴収金は、その換価代金につき、当該交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に先だつて徴収する。

２　納税者又は特別徴収義務者の財産につき他の地方団体の徴収金又は国税の滞納処分による差押があつた場合において、地方団体の徴収金の交付要求をしたときは、当該交付要求に係る地方団体の徴収金は、その換価代金につき、当該差押に係る地方団体の徴収金又は国税（第十四条の二の規定の適用を受ける費用を除く。）に次いで徴収する。

第十四条の七　納税者又は特別徴収義務者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、地方団体の徴収金及び国税の交付要求があつたときは、その換価代金につき、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、後にされた交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に先だつて徴収し、後にされた交付要求に係る地方団体の徴収金は、先にされた交付要求に係る地方団体の徴収金又は国税に次いで徴収する。

第十四条の八　地方団体の徴収金につき徴した担保財産があるときは、前二条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金は、その換価代金につき、他の地方団体の徴収金及び国税に先だつて徴収する。

第十四条の九　納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等（次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に掲げる日とし、その他の地方税に係る地方団体の徴収金については、法定納期限とする。以下本章において同じ。）以前に設定されているものであるときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権により担保される債権に次いで徴収する。

２　次の各号に掲げる地方税について前項、次条、第十四条の十四第一項、第十四条の十六第一項、第十四条の十七第一項、第十四条の十八第七項及び第十四条の二十第二号の規定を適用する場合は、当該地方税に係る法定納期限等は、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に掲げる日とする。

３　第一項の規定は、登記（登録を含む。以下本章において同じ。）をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定の事実を証明した場合に限り適用する。この場合において、有価証券を目的とする質権以外の質権については、その証明は、次の各号に掲げる書類によつてしなければならない。

４　前項各号の規定により証明された質権は、第一項の規定の適用については、民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第五条の規定により確定日附があるものとされた日に設定されたものとみなす。

５　第一項の質権を有する者は、第三項の証明をしなかつたため地方団体の徴収金におくれる金額の範囲内においては、第一項の規定により地方団体の徴収金に優先する後順位の質権者に対して優先権を行うことができない。

第十四条の十　納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

第十四条の十一　納税者又は特別徴収義務者が質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けたときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権又は抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前項の規定は、登記をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。この場合においては、第十四条の九第三項後段及び第四項の規定を準用する。

第十四条の十二　前三条の規定に基き地方団体の徴収金に先だつ質権又は抵当権により担保される債権の元本の金額は、その質権者又は抵当権者がその地方団体の徴収金に係る差押又は交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。ただし、その地方団体の徴収金に優先する他の債権を有する者の権利を害することとなるときは、この限りでない。

２　質権又は抵当権により担保される債権額を増加する登記がされた場合には、その登記がされた時において、その増加した債権額につき新たに質権又は抵当権が設定されたものとみなして、前三条の規定を適用する。

第十四条の十三　次の各号に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前項第三号及び第四号の規定は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。

第十四条の十四　次の各号に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上に地方団体の徴収金の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者若しくは特別徴収義務者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前条第二項の規定は、前項第一号に掲げる先取特権について準用する。

第十四条の十五　留置権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その留置権により担保されていた債権に次いで徴収する。この場合において、その債権は、質権、抵当権又は先取特権により担保される債権に先だつて配当するものとする。

２　前項の規定は、その留置権者が、滞納処分の手続において、その行政機関等に対し、その留置権がある事実を証明した場合に限り適用する。

第十四条の十六　納税者又は特別徴収義務者が他に地方団体の徴収金に充てるべき十分な財産がない場合において、その者がその地方団体の徴収金の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分をしてもなおその地方団体の徴収金に不足すると認められるときに限り、その地方団体の徴収金は、その質権者又は抵当権者から、これらの者がその譲渡に係る財産の強制換価手続においてその質権又は抵当権によつて担保される債権につき配当を受けるべき金額のうちから徴収することができる。

２　前項の規定により徴収することができる金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した額をこえることができない。

３　地方団体の長は、第一項の規定により地方団体の徴収金を徴収するため、同項の質権者又は抵当権者に代位してその質権又は抵当権を実行することができる。

４　地方団体の長は、第一項の規定により地方団体の徴収金を徴収しようとするときは、その旨を質権者又は抵当権者に通知しなければならない。

５　地方団体の長は、第一項の譲渡に係る財産につき強制換価手続が行われた場合には、同項の規定により徴収することができる金額の地方団体の徴収金につき、執行機関に対し、交付要求をすることができる。

第十四条の十七　納税者又は特別徴収義務者を登記義務者（登録義務者を含む。）として、債務不履行を停止条件とする代物弁済の予約に基く権利移転の請求権の保全のための仮登記（仮登録を含む。以下本章において同じ。）その他これに類する担保の目的でされている仮登記（質権、抵当権又は先取特権についてされたもの及び地方団体の徴収金の法定納期限等以前にされているものを除く。）がある財産を差し押えた場合には、その処分後にその仮登記に基く本登記（本登録を含む。）がされたときにおいても、その滞納処分による差押の効力は失われない。

２　地方団体の長は、前項の差押をしたときは、その旨を仮登記の権利者に通知しなければならない。

３　前項の通知に係る差押につき異議の申立又は出訴があつたときは、その異議の申立又は訴の係属している間は、その財産の換価をすることができない。

第十四条の十八　納税者又は特別徴収義務者が地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの（以下本章において「譲渡担保財産」という。）があるときは、その者の財産につき滞納処分をしてもなお徴収すべき地方団体の徴収金に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金を徴収することができる。

２　地方団体の長は、前項の規定により徴収しようとするときは、譲渡担保財産の権利者（以下本条において「譲渡担保権者」という。）に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した文書により告知しなければならない。この場合においては、納税者又は特別徴収義務者に対し、その旨を通知しなければならない。

３　前項の告知書を発した日から十日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないときは、徴税吏員は、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、その譲渡担保財産につき滞納処分をすることができる。

４　第十一条第三項から第五項まで及び第十三条の二の規定は、前項の場合について準用する。

５　譲渡担保財産を第一項の納税者又は特別徴収義務者の財産としてした差押は、同項の要件に該当する場合に限り、第三項の規定による差押として滞納処分を続行することができる。この場合において、地方団体の長は、遅滞なく第二項の告知及び通知をしなければならない。

６　第二項の規定による告知又は前項の規定の適用を受ける差押をした後、納税者又は特別徴収義務者の財産の譲渡により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合（譲渡担保財産につき買戻、再売買の予約その他これらに類する契約を締結している場合において、期限の経過その他その契約の履行以外の理由によりその契約が効力を失つたときを含む。）においても、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして、第三項の規定を適用する。

７　第一項の規定は、地方団体の徴収金の法定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに証明した場合には、適用しない。この場合においては、第十四条の九第三項後段及び第四項の規定を準用する。

８　第一項の規定の適用を受ける譲渡担保権者は、この法律中滞納処分に関する罪及び滞納処分に関する検査拒否等の罪に関する規定の適用については、納税者又は特別徴収義務者とみなす。

第十四条の十九　買戻の特約のある売買の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記その他これに類する登記（以下本条において「買戻権の登記等」という。）がされている譲渡担保財産のその買戻権の登記等の権利者が滞納者であるときは、その差し押えた買戻権の登記等に係る権利及び前条第三項の規定により差し押えたその買戻権の登記等のある譲渡担保財産を一括して換価することができる。

２　前条及び前項に規定するもののほか、譲渡担保財産からする納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

第十四条の二十　強制換価手続において地方団体の徴収金が国税、他の地方団体の徴収金又は公課（以下本条において「国税等」という。）及びその他の債権（以下本条において「私債権」という。）と競合する場合において、本節又は国税徴収法その他の法律の規定により、地方団体の徴収金が国税等に先だち、私債権がその国税等におくれ、かつ、当該地方団体の徴収金に先だつとき、又は地方団体の徴収金が国税等におくれ、私債権がその国税等に先だち、かつ、当該地方団体の徴収金におくれるときは、換価代金の配当については、次に定めるところによる。

第十五条　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合において、その該当する事実に基き、その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。

２　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

３　地方団体の長は、前二項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者又は特別徴収義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、すでにその者につき前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて二年をこえることができない。

４　地方団体の長は、第一項若しくは第二項の規定により徴収を猶予したとき、又は前項の規定によりその期間を延長したときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。前三項の申請につき徴収の猶予又は期間の延長を認めないときも、また同様とする。

第十五条の二　地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した期間内は、その猶予に係る地方団体の徴収金について、新たに督促及び滞納処分（交付要求を除く。）をすることができない。

２　地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請により、その差押を解除することができる。

３　地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等（国税徴収法第七十二条第一項に規定する無体財産権等をいう。以下第十六条の四第十項において同じ。）があるときは、第一項の規定にかかわらず、その取得した果実又は第三債務者等（国税徴収法第七十二条第一項に規定する第三債務者等をいう。以下第十六条の四第十項において同じ。）から給付を受けた財産のうち金銭をその猶予に係る地方団体の徴収金に充てることができる。

４　前項の場合において、同項の果実又は財産が金銭以外の財産であるときは、第一項の規定にかかわらず、その財産につき滞納処分をし、その換価代金等（国税徴収法第百二十九条第一項に規定する換価代金等をいう。以下同じ。）を猶予に係る地方団体の徴収金に充てることができる。

第十五条の三　地方団体の長は、第五十三条第一項若しくは第二項若しくは第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の規定によつて道府県民税若しくは市町村民税の法人税割を納付しなければならない法人又は第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十七第一項若しくは第七十二条の二十八第一項の規定によつて事業税を納付しなければならない法人が、当該道府県民税若しくは市町村民税の法人税割額又は事業税額の二分の一に相当する金額以下の道府県民税若しくは市町村民税の法人税割額又は事業税額について、当該道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は事業税に係る第五十三条第一項若しくは第二項若しくは第三百二十一条の八第一項若しくは第二項又は第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十七第一項若しくは第七十二条の二十八第一項に規定する申告書の提出期限内に徴収の猶予の申請書を地方団体の長に提出し、かつ、当該道府県民税若しくは市町村民税の法人税割額又は事業税額のうち徴収の猶予を申請した税額以外の部分の税額をその納期限内に完納したときは、当該徴収の猶予を申請した税額については、当該提出期限から三月を限度としてその申請に係る期間、これらの規定にかかわらず、徴収を猶予するものとする。

２　前項の申請書には、申請法人の名称、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及びその所在地、代表者（この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人でこの法律の施行地において事業を行うもの（以下「外国法人」という。）にあつては、この法律の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者とし、人格のない社団等で代表者の定がなく、管理人の定があるものにあつては、管理人とする。）の氏名、徴収の猶予を受けようとする道府県民税若しくは市町村民税の法人税割額又は事業税額並びに徴収の猶予を受けようとする期間を記載しなければならない。

第十五条の四　第十五条又は前条の規定により地方団体の徴収金について徴収の猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、地方団体の長は、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る地方団体の徴収金を一時に徴収することができる。

２　地方団体の長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消す場合には、第十三条の二第一項各号の一に該当する事実があるときを除き、あらかじめ、徴収の猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。

３　地方団体の長は、前二項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨をその納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

第十五条の五　地方団体の長は、滞納者が次の各号の一に該当すると認められる場合（第十五条第一項の規定に該当する場合を除く。）において、その者が地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、一年をこえることができない。

２　地方団体の長は、前項の換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押により滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押を猶予し、又は解除することができる。

３　第十五条第一項後段、第三項及び第四項前段並びに第十五条の二第三項及び第四項の規定は、第一項の換価の猶予について準用する。

第十五条の六　換価の猶予を受けた者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の長は、その猶予を取り消し、その猶予に係る地方団体の徴収金を一時に徴収することができる。

２　第十五条の四第三項の規定は、前項の規定により換価の猶予を取り消した場合について準用する。

第十五条の七　地方団体の長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

２　地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

３　地方団体の長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。

４　第一項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。

５　第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるときその他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。

第十五条の八　地方団体の長は、前条第一項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後三年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。

２　地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

第十五条の九　第十五条第一項第一号、第二号若しくは第五号（同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）又は第十五条の七第一項の規定により徴収を猶予し、又は滞納処分の執行を停止した場合には、その猶予又は停止をした地方税に係る延滞金額又は延滞加算金額のうちその猶予又は停止をした期間に対応する部分の金額は、免除する。ただし、第十五条の四第一項又は前条第一項の規定による取消の基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、地方団体の長は、その免除をしないことができる。

２　第十五条第一項第三号、第四号若しくは第五号（前項本文に規定する部分を除く。）又は第十五条の五第一項の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予した場合において、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当するときは、地方団体の長は、その猶予をした地方税に係る延滞金額又は延滞加算金額につき、猶予した期間に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認められるものを限度として免除することができる。

第十六条　地方団体の長は、第十五条又は第十五条の五の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が五万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

２　前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る地方団体の徴収金につき差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。

３　地方団体の長は、第一項の規定により担保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付若しくは納入を担保することができないと認めるとき、又は第十五条の二第二項若しくは第十五条の五第二項の規定により差押を解除したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を求めることができる。

４　前三項に定めるもののほか、担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

第十六条の二　第十五条若しくは第十五条の五の規定による徴収猶予若しくは差押財産の換価の猶予を受けた納税者又は特別徴収義務者がその猶予に係る地方団体の徴収金を納付し、又は納入するため、地方団体の長が定める有価証券を提供して、その証券の取立とその取り立てた金銭による当該地方団体の徴収金の納付又は納入を委託しようとする場合には、徴税吏員は、その証券が最近において、確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受けることができる。この場合において、その証券の取立につき費用を要するときは、その委託をしようとする者は、その費用の額に相当する金額をあわせて提供しなければならない。

２　徴税吏員は、前項の委託を受けたときは、総理府令で定める様式による納付受託証書又は納入受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付しなければならない。

３　徴税吏員は、第一項の委託を受けた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関にその取立及び納付又は納入の再委託をすることができる。

４　第一項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により前条第一項各号に掲げる担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。

第十六条の三　次の各号に掲げる地方税の特別徴収義務者（第一号から第五号までに掲げる地方税については、申告納付又は普通徴収の方法により地方団体の徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。）がこれらの地方税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その後その者に課されるべきこれらの地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、その地方団体の徴収金の担保として、金額及び期限を指定して、その者に第十六条第一項各号に掲げるものの提供を命ずることができる。

２　前項の規定により指定する金額は、その提供を命ずる月の前月分の当該地方団体の徴収金の額の三倍に相当する金額（その金額が前年におけるその提供を命ずる月に対応する月分及びその後二月分の当該地方団体の徴収金として納入し、又は納付すべき金額に満たないときは、その金額）を限度とする。

３　第十六条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による担保について準用する。

４　地方団体の長は、第一項の規定により同項に規定する地方団体の徴収金の担保の提供を命じた場合において、特別徴収義務者がその指定された期限までにその命ぜられた担保の提供をしないときは、その地方団体の徴収金に関し、その者の財産で抵当権の目的となるものにつき、同項の規定により指定した金額を限度として抵当権を設定することを文書で特別徴収義務者に通知することができる。

５　前項の通知があつたときは、その通知を受けた特別徴収義務者は、同項の抵当権を設定したものとみなす。この場合において、地方団体の長は、抵当権の設定の登記を関係機関に嘱託しなければならない。

６　地方団体の長は、第一項の規定による担保の提供又は前項の規定による抵当権の設定（以下「担保の提供等」という。）があつた場合において、第一項の命令に係る地方団体の徴収金の滞納がない期間が継続して三月に達したときは、その担保を解除しなければならない。

７　地方団体の長は、担保の提供等があつた特別徴収義務者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。

第十六条の四　地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免かれ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基き、この法律で準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定による差押若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定（納付若しくは納入の告知、申告、更正又は決定による確定をいう。以下本条において同じ。）後においては当該地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、当該地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定前に、その確定すると見込まれる地方団体の徴収金の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分をすることを要すると認める金額（以下本条において「保全差押金額」という。）を決定し、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押えることができる。

２　地方団体の長は、前項の規定による差押をするときは、同項の規定により決定した保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。

３　前項の通知をした場合において、その納付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第十六条第一項各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押をしないことを求めたときは、地方団体の長は、その差押をすることができない。

４　地方団体の長は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定による差押を解除しなければならない。

５　地方団体の長は、第一項の規定による差押を受けた者につき、その資力その他の事情の変化により、その差押の必要がなくなつたと認められることとなつたときは、その差押を解除することができる。

６　第一項の規定による差押又は第三項に規定する担保の提供があつた場合において、その差押又は担保の提供に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その差押又は担保の提供は、その地方団体の徴収金を徴収するためにされたものとみなす。

７　第十六条第二項から第四項までの規定は、第三項に規定する担保について準用する。

８　第一項の規定により差し押えた財産は、その差押に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定した後でなければ、換価することができない。

９　第一項の場合において、差し押えるべき財産に不足があると認められるときは、地方団体の長は、差押に代えて交付要求をすることができる。この場合においては、その交付要求であることを明らかにしなければならない。

10　地方団体の長は、第一項の規定により差し押えた金銭（有価証券、債権又は無体財産権等の差押により第三債務者等から給付を受けた金銭を含む。）がある場合において、その差押に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定していないときは、これを供託しなければならない。

11　第一項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した金額が保全差押金額に満たない場合において、その差押を受けた者がその差押により損害を受けたときは、地方団体は、その損害を賠償する責に任ずる。この場合において、その額は、その差押により通常生ずべき損失の額とする。

第十六条の五　第十五条又は第十五条の五の規定による徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予を受けた者がその猶予に係る地方団体の徴収金をその猶予の期限までに納付若しくは納入をせず、又は地方団体の長が第十五条の四第一項若しくは第十五条の六第一項の規定によりその猶予に係る地方団体の徴収金を徴収する場合において、その地方団体の徴収金について徴した担保があるときは、地方団体の長は、滞納処分の例によりその担保財産を処分して、その徴収すべき地方団体の徴収金及び担保財産の処分費に充て、又は保証人にその地方団体の徴収金を納付し、若しくは、納入させる。

２　前項の場合において、地方団体の長は、担保財産の処分の代金が同項の地方団体の徴収金及び担保財産の処分費に充ててなお不足があると認めるときは、滞納者の他の財産について滞納処分をし、また、保証人がその納付し、又は納入すべき金額を完納しないときは、まず滞納者に対して滞納処分をし、なお不足があるとき、又は不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分をする。

３　前二項の規定は、第十六条の三又は前条第三項の担保の提供があつた場合において、その担保に係る地方団体の徴収金を徴収するときについて準用する。この場合において、その担保が金銭であるときは、直ちにその地方団体の徴収金に充てる。

４　第十一条の規定は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定により保証人から地方団体の徴収金を徴収する場合について準用する。

第十七条　地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金（以下本章において「過誤納金」という。）があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。

第十七条の二　地方団体の長は、前条の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた地方団体の徴収金があるときは、同条の規定にかかわらず、過誤納金をその地方団体の徴収金に充当しなければならない。

２　道府県が第四十八条第三項の規定により当該道府県の個人の道府県民税とあわせて徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金又は市町村が第四十一条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税とあわせて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者の過誤納金があるときは、道府県知事又は市町村長は、当該過誤納金をそれぞれ当該道府県又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれ当該納税者又は特別徴収義務者の納付し、又は納入すべきこととなつた道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当しなければならない。

３　前二項の規定による充当は、政令で定める充当をするに適することとなつた時にさかのぼつてその効力を生ずる。

４　地方団体の長は、第一項又は第二項の規定による充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

第十七条の三　納税者又は特別徴収義務者は、その申出により次に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入した金額があるときは、その還付を請求することができない。

２　前項各号に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入された地方団体の徴収金の全部又は一部につき、法律又は条例の改正その他の理由によりその納付又は納入の必要がないこととなつたときは、その時において過誤納金が納付され、又は納入されたものとみなして、前二条の規定を適用する。

第十七条の四　地方団体の長は、過誤納金を第十七条又は第十七条の二第一項若しくは第二項の規定により還付し、又は充当する場合には、その過誤納金が納付され、又は納入された日の翌日から地方団体の長が還付のため支出を決定した日又は充当をした日（同日前に充当をするに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間に応じ、その金額百円につき一日三銭の割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

２　前項の場合において、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。

３　第一項の規定は、還付加算金の計算の基礎となる過誤納金の額が百円未満であるときは、適用せず、また、その額に百円未満の端数があるときは、同項の規定の適用については、その端数を切り捨てた金額をその過誤納金の額とする。

４　前三項の規定により計算した還付加算金の額が十円未満であるときは、加算しない。

５　二以上の納期又は二回以上の分割納付若しくは分割納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納を生じた場合には、その過誤納金の額に相当する地方団体の徴収金に達するまで、納付又は納入の日の順序に従い最後に納付又は納入された金額から順次さかのぼつて求めた金額の過誤納がそれぞれの納付又は納入の日に生じたものとみなして、第一項の規定を適用する。

６　適法に納付され、又は納入された地方団体の徴収金が、その適法な納付又は納入に影響を及ぼすことなくその納付し、又は納入すべき額を変更する法律又は条例の規定に基き過納となったときは、その過納額に相当する地方団体の徴収金は、その過納となつた日に納付又は納入があつたものとみなして、第一項の規定を適用する。

第十八条　地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利（以下本節において「地方税の徴収権」という。）は、これを行使することができる日から五年を経過したときは、時効により消滅する。

２　前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

３　地方税の徴収権の時効については、本節に別段の定があるものを除き、民法の規定を準用する。

第十八条の二　地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる期間を経過した時から更に進行する。

２　前項第三号の規定により時効が中断された場合には、その交付要求に係る強制換価手続が取り消されたときにおいても、なお時効中断の効力は、失われない。

３　地方税の徴収権の時効は、徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予に係る地方団体の徴収金につき、その猶予がされている期間内は、進行しない。

第十八条の三　地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権（以下第二十条の九において「還付金に係る債権」という。）は、その請求をすることができる日から五年を経過したときは、時効により消滅する。

２　第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

第十九条　第十一条第一項若しくは第二項（第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）の告知若しくは督促、第十三条の二第三項の繰上徴収に係る告知、第十四条の十八第二項の告知、第十五条の四第三項（第十五条の六第二項において準用する場合を含む。）の通知、第十五条の八第二項の通知又は第十六条の四第二項の通知を受けた者は、これらの告知、督促又は通知について不服がある場合においては、その通知書、催告書又は告知書（以下本条において「通知書等」という。）の交付を受けた日から三十日以内に地方団体の長に異議の申立をすることができる。

２　前項の規定による異議の申立は、文書をもつてしなければならない。

３　第一項の規定の適用については、同項の通知書等を郵便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から四日を経過した日をもつて同項の通知書等の交付を受けた日とみなす。この場合において、同項の通知書等を受けた者が到達した日を立証することができるときは、その立証に係る日をもつて当該通知書等の交付を受けた日とする。

４　第一項の規定による異議の申立に対する地方団体の長の決定は、その申立を受理した日から三十日以内にしなければならない。

５　異議の決定は、文書をもつてし、理由を附けて異議の申立をした者に交付しなければならない。

６　異議の申立に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、第一項の期間に算入しない。

７　異議の決定に不服がある者は、裁判所に出訴することができる。

第二十条　地方団体の徴収金の賦課徴収、還付又は異議の決定（これに準ずるものを含む。）に関する書類は、郵便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く。）又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。

２　交付送達は、地方団体の職員が、前項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。

３　次の各号に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行うことができる。

４　通常の取扱による郵便によつて第一項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定がある場合を除き、その郵便物は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。

５　地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

第二十条の二　地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が不明であり、又はこの法律の施行地にない場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。

２　公示送達は、地方団体の長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を地方団体の掲示場に掲示して行う。

３　前項の場合において、掲示を始めた日から起算して七日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

第二十条の三　道府県は、道府県税（道府県民税を除く。以下本条において同じ。）の賦課徴収に関する事務を市町村に委任してはならない。ただし次の各号の一に該当する場合においては、市町村に委任することができる。

２　道府県は、前項ただし書の規定によつて道府県税の賦課徴収に関する事務の一部を市町村に委任した場合においては、当該市町村においてその事務を行うために要する費用を補償しなければならない。

３　前項の補償は、市町村の請求があつた日から、遅くとも、三十日以内にしなければならない。

第二十条の四　地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者が当該地方団体外に住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所を有し、又はその者の財産が当該地方団体外に在る場合においては、地方団体の徴税吏員は、その者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地の地方団体の徴税吏員にその徴収を嘱託することができる。

２　前項の場合における徴収は、嘱託を受けた徴税吏員の属する地方団体における徴収の例による。

３　第一項の規定によつて徴収を嘱託した場合においては、嘱託に係る事務及び送金に要する費用は、嘱託を受けた徴税吏員の属する地方団体の負担とし、嘱託に係る事務に伴う督促手数料及び滞納処分費は、嘱託を受けた徴税吏員の属する地方団体の収入とする。

第二十条の五　この法律又はこれに基く条例に定める期間の計算については、民法第百三十九条から第百四十三条までに定めるところによる。

２　この法律又はこれに基く条例の規定により定められている期限（前項の規定の適用がある期限その他政令で定める期限を除く。）が民法第百四十二条に規定する休日に該当するときは、この法律又は当該条例の規定にかかわらず、その休日の翌日をその期限とみなす。

第二十条の六　地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる。

２　地方団体の徴収金の納付若しくは納入について正当な利益を有する第三者又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得た第三者が納税者又は特別徴収義務者に代つてこれを納付し、又は納入した場合において、その地方団体の徴収金につき第十六条の規定による担保として抵当権が設定されていたときは、これらの者は、その納付又は納入により、その抵当権につき地方団体に代位することができる。

３　前項の場合において、第三者が納税者又は特別徴収義務者の地方団体の徴収金の一部を納付し、又は納入したときは、その残余の地方団体の徴収金は、同項の規定により代位した第三者の債権に先だつて徴収する。

第二十条の七　民法第四百二十三条及び第四百二十四条の規定は、地方団体の徴収金の徴収について準用する。

第二十条の八　民法第四百九十四条並びに第四百九十五条第一項及び第三項の規定は、この法律又はこれに基く条例の規定により債権者、納税者、特別徴収義務者その他の者に金銭を交付すべき場合について準用する。

第二十条の九　地方団体の徴収金と地方団体に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ、相殺することができない。還付金に係る債権と地方団体に対する債務で金銭の給付を目的とするものとについても、また同様とする。

第二十条の十　地方団体の長は、地方団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項のうち政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、これを交付しなければならない。

２　前項の証明書の交付を請求する者は、手数料を納付しなければならない。

第二十条の十一　第九条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一条　納税義務者又は特別徴収義務者がすべき課税標準額の申告（これらの申告の修正を含む。以下本条において「申告」と総称する。）をしないこと、虚偽の申告をすること、税金の徴収若しくは納付をしないこと、又は納入金の納入をしないことをせん動した者は、三年以下の徴役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　申告をさせないため、虚偽の申告をさせるため、税金の徴収若しくは納付をさせないため、又は納入金の納入をさせないために、暴行又は脅迫を加えた者も、また、前項の懲役又は罰金に処する。

第二十二条　地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密をもらし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。