コンテナ船の大型化により基幹航路の絞り込みが進み、国際戦略港湾における基幹航路の減少が止まらない状況にある。このまま基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大により産業立地競争力が低下し、国民の所得と雇用にも影響を及ぼす。また、大規模地震発生時の港湾機能維持とサプライチェーン確保のため、民間事業者所有の護岸等の改良を促進する必要がある。これらの課題に対応するため、国際戦略港湾の競争力強化と災害時の港湾機能確保に向けた対策を講じる必要がある。
参照した発言:
第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等(第四十三条の二十一―第四十三条の二十四) |
特定港湾運営会社に対する政府の出資等(第四十三条の二十五―第四十三条の二十八) |