第三十七条の三第一項中「港湾区域（」を「港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区又は第二条第六項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域（これらのうち、」に改める。

第四十三条の五第一項中「港湾管理者」を「国土交通大臣又は港湾管理者」に改め、「実施する港湾工事」の下に「（国土交通大臣の実施する港湾工事にあつては、港湾施設を建設し、又は改良するものに限る。）」を、「従い、」の下に「国土交通大臣にあつては国土交通省令で、港湾管理者にあつては」を加え、同条第二項中「港湾管理者」を「国土交通大臣又は港湾管理者」に改め、「あらかじめ、」の下に「国土交通大臣にあつては交通政策審議会、港湾管理者にあつては」を加え、「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十条の二第一項及び第二項を次のように改める。

第五十条の二第六項中「同じ。）」の下に「又は波浪情報等の収集のための機器」を、「受ける者」の下に「又は波浪情報等の提供を受ける者」を加える。

第五十四条の二の次に次の一条を加える。

第五十五条の見出し中「行政財産等」を「行政財産」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「前二項」を「前項」に改め、「（平成三年法律第九十号）」を削り、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第五十五条の七第二項中「政令で定める用途に供する岸壁又はさん橋及びこれに附帯する政令で定める荷さばき施設その他の」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十六条の二の二の見出し中「基準」を「基準等」に改め、同条中「港湾の施設」の下に「（以下この項及び次項において「技術基準対象施設」という。）」を、「ほか、」の下に「技術基準対象施設に必要とされる性能に関して」を、「基準」の下に「（以下「技術基準」という。）」を加え、同条に次の三項を加える。

第五十六条の二の二の次に次の十八条を加える。

第五十六条の三第二項及び第四項中「前条の技術上の基準」を「技術基準」に改める。

第五十六条の六第一項中「第四十三条の九第二項の規定」を「第四十三条の五第一項の規定に基づく処分（国土交通大臣に係るものに限る。）、第四十三条の九第二項」に改める。

第五十八条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第六十一条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「一に」を「いずれかに」に改め、第二号を第五号とし、第一号の次に次の三号を加える。

第六十一条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第六十二条中「前条第一項から第三項まで」を「前条第一項から第四項まで」に、「罰する外」を「罰するほか」に、「同条第一項から第三項まで」を「各本項」に改め、同条ただし書を削る。

第六十三条中「第五十六条の三第一項後段但書」を「第五十六条の三第一項後段ただし書」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

題名を次のように改める。

第一条及び第二条を次のように改める。

第三条の見出しを「（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）」に改め、同条第一項中「前条第一項の指定」を「国土交通大臣」に、「一を限り、行うものとする」を「、その特定外貿埠頭の管理運営を行う者として指定することができる」に改め、同項第一号を次のように改める。

第三条第一項第二号イ中「公団が建設し、又は自ら建設した」を削り、「旧公団法第二条第一号」を「前条第一項第一号」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改め、同号ハ中「公団が建設し、又は自ら建設した」を削り、同項第四号を削り、同項第五号中「役員」を「取締役及び監査役（委員会設置会社にあつては、取締役及び執行役。以下「役員」という。）」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号中「禁錮の刑」を「禁錮」に改め、同号を同項第五号とし、同条第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「前条第一項」を「前項」に改め、同条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「前条第一項」を「第一項」に、「指定法人の名称、住所及び事務所」を「当該指定を受けた者（以下「指定会社」という。）の商号及び本店」に改め、同条第四項中「指定法人」を「指定会社」に、「名称、住所及び事務所」を「商号又は本店」に改める。

第四条から第六条までを次のように改める。

第七条第一項中「指定法人」を「指定会社」に、「第二条第一項」を「第三条第一項」に、「の認可を受けなければならない」を「に提出しなければならない」に改め、同条第二項を次のように改める。

第七条第三項中「指定法人」を「指定会社」に、「事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録」を「貸借対照表、損益計算書及び事業報告書」に改める。

第八条及び第九条中「指定法人」を「指定会社」に改める。

第十六条の前の見出し及び同条を削り、第十五条を第十六条とする。

第十四条第一項中「第二条第一項」を「第三条第一項」に、「指定法人」を「指定会社」に改め、同条第二項中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改め、同条を第十五条とする。

第十三条第一項中「指定法人」を「指定会社」に、「一に」を「いずれかに」に、「第二条第一項」を「第三条第一項」に改め、同項第二号中「、この法律」を「又はこの法律」に改め、「又は第五条第一項若しくは第七条第一項の規定により認可を受けた事項」を削り、同項第三号中「第十一条」を「第十二条」に改め、同条第二項中「第二条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「指定法人」を「指定会社」に、「第二条第一項」を「第三条第一項」に改め、同条第四項中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改め、同条を第十四条とする。

第十二条第一項中「指定法人」を「指定会社」に改め、同条を第十三条とする。

第十一条中「指定法人」を「指定会社」に改め、同条を第十二条とする。

第十条中「指定法人」を「指定会社」に改め、同条を第十一条とし、第九条の次に次の一条を加える。

第十七条の前に見出しとして「（罰則）」を付し、同条中「第十二条第一項」を「第十三条第一項」に、「者は、十万円」を「場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円」に改める。

第十八条を次のように改める。

目次を次のように改める。

第一条中「及び」を「並びにその養成及び確保のための措置を講ずるとともに、」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第三十三条中「第三十一条第三号」を「第七十五条第一号、第七十六条第一号若しくは第二号、第七十七条第四号又は第七十八条第一号から第三号まで」に、「罰する外」を「罰するほか」に、「同条の刑」を「各本条の罰金刑」に改め、同条を第八十一条とする。

第三十二条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「二万円」を「五十万円」に改め、同条第一号及び第二号を削り、同条第三号中「第二十二条の二第一項」を「第四十七条第一項」に改め、同号を同条第一号とし、同条第四号中「第二十二条の二第三項」を「第四十七条第三項」に改め、同号を同条第二号とし、同条第五号中「第二十六条から第二十八条まで」を「第六十五条」に改め、同号を同条第三号とし、同条第六号中「第二十九条第一項」を「第六十九条第一項」に改め、同号を同条第四号とし、同条を第七十七条とし、同条の次に次の三条を加える。

第三十一条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「五万円」を「百万円」に改め、同条第一号及び第二号を削り、同条第三号中「第二十二条第二項の規定により国土交通省令で定める額」を「第四十六条第四項の規定による届出をしないで、又は届け出た水先料」に改め、「支払い、又は」を削り、同号を同条第一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第三十一条第四号中「第二十二条の二第二項又は第二十四条の二」を「第四十七条第二項又は第六十一条」に改め、同条を第七十六条とし、第五章中同条の前に次の一条を加える。

第五章を第七章とする。

第三十条を削る。

第二十九条第一項中「若しくは水先人会」を「、水先人会若しくは日本水先人会連合会」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十九条第三項を削り、第四章中同条を第六十九条とする。

第二十八条中「第二十三条に規定する」を「第五十九条第一号又は第二号に掲げる」に改め、同条を第六十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十七条を第六十六条とする。

第二十六条の前の見出しを削り、同条中「海難審判法」の下に「（昭和二十二年法律第百三十五号）」を加え、同条を第六十五条とし、同条の前に見出しとして「（届出）」を付する。

第二十五条の見出し中「水先人会」の下に「又は日本水先人会連合会」を加え、同条中「水先人会」の下に「又は日本水先人会連合会」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条を第六十四条とする。

第二十四条の四中「第二十三条から第二十四条の二まで」を「第五十九条から第六十一条まで」に改め、同条を第六十三条とする。

第二十四条の三を第六十二条とする。

第二十四条の二中「行なうにあたり」を「行うに当たり」に改め、同条を第六十一条とする。

第二十四条第一項中「第十条」を「第十三条」に改め、同条第二項中「第十条」を「第十三条」に、「精神又は身体に欠陥があつて業務を行うのに不適当である」を「心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつた」に改め、「、又は」の下に「二年以内の期間を定めて」を加え、同条を第六十条とし、同条の前に次の見出し及び一条を加える。

第二十三条の前の見出し及び同条を削る。

第四章を第五章とし、同章の次に次の一章を加える。

第三章中第二十二条の六を第五十三条とし、同条の次に次の一条及び一節を加える。

第二十二条の五中「水先人会が設立されている水先区について水先人の免許を受けた」を削り、「当該」を「その免許に係る水先区に設立されている」に改め、同条を第五十二条とする。

第二十二条の四第一項中「水先区を同一にする」を削り、同条第二項第二号中「会の代表者その他」を削り、同項第八号を同項第十号とし、同項第七号中「会計」を「資産及び会計」に改め、同号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十二条の四第二項第六号の次に次の一号を加える。

第二十二条の四第三項に次のただし書を加える。

第二十二条の四を第四十九条とし、同条の次に次の二条を加える。

第二十二条の三第一項中「水先区を同一にする」を削り、「当該水先区について」を「水先区ごとに、」に改め、同条第二項中「水先人会は」の下に「、会員の品位を保持し」を、「水先業務の」の下に「適正かつ」を加え、「行なう」を「行う」に、「及び連絡」を「、連絡及び監督」に改め、同条に次の二項を加える。

第二十二条の三を第四十八条とする。

第二十二条の二を第四十七条とし、同条の次に次の章名及び節名を付する。

第二十二条第二項を次のように改める。

第二十二条に次の四項を加える。

第二十二条を第四十六条とし、第二十一条を第四十五条とする。

第二十条中「場合の外」を「場合のほか」に改め、同条を第四十四条とする。

第十九条を第四十三条とする。

第十八条中「おもむいた」を「赴いた」に、「場合の外、その求」を「場合のほか、その求め」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条を第四十二条とする。

第十七条第一項中「おもむいた」を「赴いた」に、「場合の外」を「場合のほか」に改め、同条を第四十一条とする。

第十六条の前の見出しを削り、同条中「場合の外」を「場合のほか」に、「おもむかなければ」を「赴かなければ」に改め、同条を第四十条とし、同条の前に見出しとして「（水先）」を付する。

第十五条の二を第三十九条とする。

第十五条中「水先人」を「第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人」に改め、同条を第三十八条とする。

第十四条の前の見出しを削り、同条第一項中「水先人」を「第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人」に改め、同条を第三十七条とし、同条の前に見出しとして「（水先の制限）」を付する。

第十三条第一項中「水先人」を「第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人」に、「当該水域」を「水域」に改め、「一定」を削り、同条第二項中「当該水域」を「水域」に改め、同条を第三十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十二条を第三十四条とする。

第十一条第二項を削り、同条を第三十三条とする。

第十条第一項中「精神又は身体に欠陥があつて業務を行うのに不適当」を「心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」に、「確める」を「確かめる」に改め、同条第二項中「確める」を「確かめる」に、「何時でも」を「いつでも」に改め、第二章中同条を第十三条とし、同条の次に次の一節を加える。

第九条を削る。

第八条の二中「前条第二項」を「前条第四項」に、「水先の」を「水先人の」に、「場合に」を「場合について」に改め、同条を第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

第八条第一項を次のように改める。

第八条第二項中「前項」を「第二項」に改め、「免許の」の下に「有効期間の」を加え、「第六条第四項各号」を「第七条第四項各号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第八条を第十条とする。

第七条第一項中「且つ」を「かつ」に改め、同条を第九条とする。

第六条第一項中「免許」を「第四条第二項各号に掲げる資格に応じ、免許」に改め、同条第四項中「左に」を「次に」に改め、同項第二号中「潮せき」を「潮汐」に改め、同条を第七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五条中「である」を「となる」に改め、同条第二号中「なくなるまでの」を「なくなつた日から五年を経過しない」に改め、同条第三号中「船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定による」を削り、「若しくは」を「又は船舶職員法第二十三条の二第一項に規定する」に、「又は船長の職務につき三回以上業務の停止を命ぜられた」を「取消しの日から五年を経過しない」に改め、同条第四号中「取り消された」を「取り消され、取消しの日から五年を経過しない」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号の次に次の二号を加える。

第五条を第六条とする。

第四条第一項中「左の要件」を「次に掲げる要件のすべて」に改め、同項各号を次のように改める。

第四条第二項中「水先修業生」を「者」に、「且つ」を「かつ」に改め、「一定」を削り、「具備しないでも」を「具備しなくても」に改め、同条を第五条とする。

第三条に次の二項を加える。

第三条を第四条とし、第二章中同条の前に次の節名を付する。

第二条中「代つて」を「代わつて」に改め、第一章中同条を第三条とする。

第一条の二第三項を次のように改める。

第一条の二を第二条とする。

第十二条第一項第九号中「この項において」を削り、「という。）」の下に「又は高度船舶技術を用いた船舶等の製造、保守若しくは修理に必要な資金」を加え、同項中第十二号を削り、第十三号を第十二号とし、第十四号から第十六号までを一号ずつ繰り上げる。

第十五条中「関する試験研究」の下に「若しくは高度船舶技術を用いた船舶等の製造」を加える。

第十七条第一項第二号中「及び第八号の業務並びに」を「から第十三号までの業務及び」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「第十二条第一項第十五号」を「第十二条第一項第十四号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同条第二項中「同項第五号」を「同項第四号」に改める。

第十八条第一項中「から第五号まで」を「及び第四号」に改める。

第十九条第一項第一号中「第十四号」を「第十三号」に改める。

第二十二条中「業務」の下に「（試験研究資金に充てるための助成金を交付する業務に限る。）」を加える。

第二十四条中「助成金」の下に「（試験研究資金に充てるための助成金に限る。）」を加える。

附則第十一条第八項中「第十七条第一項第二号中「並びに」を「第十七条第一項第二号中「及び」に、「附則第十一条第一項第一号の業務」を「附則第十一条第一項第一号及び第二号の業務」に改め、「「これらに附帯する業務」とあるのは「附則第十一条第一項第二号の業務並びにこれらに附帯する業務」と、同項第四号中」を削り、「同項第五号」を「同項第四号」に、「」とあるのは「第十二条第一項第九号及び附則第十一条第一項第二号」」を「の業務（試験研究資金に充てるための助成金を交付する業務に限る。）」とあるのは「第十二条第一項第九号の業務（試験研究資金に充てるための助成金を交付する業務に限る。）及び附則第十一条第一項第二号の業務」」に改める。