第十条　港務局の解散は、当該港湾について、地方公共団体が第三十三条第一項後段の規定により港湾管理者となるまでは、その効力を生じない。但し、港務局を組織する地方公共団体が当該港務局の解散について運輸大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　港務局を組織する地方公共団体は、港務局が解散した場合において、第三十条第一項の債券に係る債務その他政令で定める債務が存するときは、定款の定めるところにより連帯してその債務を負担する。

第十二条の二　港務局は、法令又は当該港務局を組織する地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規程を定めることができる。

第三十七条の二　前条第一項の規定による港湾隣接地域の指定は、港湾区域外百メートル以内の地域内の区域について、当該港湾区域及び港湾区域に隣接する地域を保全するため必要な最小限度の範囲でしなければならない。

２　港湾管理者の長は、港湾隣接地域を指定しようとするときは、あらかじめ期日、場所及び指定しようとする地域を公告して、公聴会を開き、当該地域に利害関係を有する者にその指定に関する意見を述べる機会を与えなければならない。港湾隣接地域を変更しようとするときも同様である。

３　港湾管理者の長は、港湾隣接地域の指定をしたときは、その旨を運輸大臣に報告しなければならない。

第四十条の二　港湾管理者の長は、前条第一項の規定に違反して建設され、又は改築若しくは用途の変更により同項の条例で定める構築物となつた建築物その他の構築物については、その所有者又は占有者に対し、当該構築物の撤去、移転若しくは改築又は用途の変更をすべきことを命ずることができる。

２　港湾管理者の長は、前項の命令をしようとするときは、その命令に係る者に対し、あらかじめ期日、場所及び命令をしようとする事項を通知して、聴聞をしなければならない。

３　聴聞に際しては、当該命令に係る者その他の利害関係人に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。

第四十三条の三　港湾管理者は、港湾管理者以外の者の行う工事又は行為により必要を生じた港湾工事の費用については、その必要を生じさせた限度において、その必要を生じさせた者に費用の全部又は一部を負担させることができる。

２　前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収の方法については、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体のうち定款で定めるもの）の条例で定める。

３　地方自治法第二百十七条第三項及び第四項の規定は、前項の条例について準用する。

第四十四条の二　港湾管理者は、当該港湾に入港する船舶から、当該港湾の利用につき入港料を徴収することができる。但し、警備救難に従事する船舶、鉄道連絡船、海象又は気象の観測に従事する船舶、漁業監視船その他政令で定める船舶については、入港料を徴収することができない。

２　政令で定める重要港湾の港湾管理者は、前項の入港料を徴収しようとするときは、料率を定めて、運輸大臣の認可を受けなければならない。その料率を変更しようとするときも同様である。

３　前条第一項、第三項及び第四項の規定は、前項の港湾管理者以外の港湾管理者が徴収する入港料に、前条第五項の規定は、港務局が徴収する入港料に関して準用する。

第四十四条の三　地方自治法第二百二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、入港料その他の料金、過怠金その他港務局の収入に関して準用する。この場合において、同条第三項中「条例」とあるのは「港湾法第十二条の二の規程」と読み替えるものとする。

２　前項の収入並びに同項において準用する地方自治法第二百二十五条第三項の規定による手数料及び延滞金は、国及び地方公共団体の徴収金に次いで先取特権を有し、その時効については地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十四条の規定を、その取扱については同法第十七条及び第十八条の規定を準用する。

３　第一項において準用する地方自治法第二百二十五条第三項の規程は、港務局を組織する地方公共団体の議会の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第四十五条の二　港務局を組織する地方公共団体は、条例で定めるところにより、港湾の利用及び管理に関する事務（当該地方公共団体の公共事務及び法律又は政令により当該地方公共団体に属する事務を除く。）を港務局の委員会の委員長に委任することができる。

第五十五条の二　運輸大臣又は港湾管理者は、港湾工事のための調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、その業務に従事する職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

２　運輸大臣又は港湾管理者は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、その土地の所有者又は占有者にその旨を通知しなければならない。但し、これらの者に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

３　第一項の立入は、所有者又は占有者の承諾があつた場合を除き、日出前及び日没後においては、してはならない。

４　第一項の職員は、同項の規定により他人の土地に立ち入る場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第五十五条の三　港湾管理者は、非常災害による港湾施設に対する緊急の危険を防止するためやむを得ない必要があるときは、その現場に居る者若しくはその附近に居住する者に対し防ぎよに従事すべきことを命じ、又はその現場において、他人の土地を一時使用し、若しくは土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

第五十五条の四　国又は港湾管理者は、前二条の規定による行為により損失を受けた者に対し、その損失を補償しなければならない。

２　第四十一条第三項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第五十五条の五　運輸大臣又は港湾管理者の行う港湾工事の結果、港湾管理者以外の者に工事の必要を生じさせた場合においては、国又は港湾管理者は、その必要を生じさせた限度において、その費用を補償しなければならない。但し、その補償を受ける者が必要を生じさせられた工事によつて特に利益を受けるときは、その利益を受ける限度において、その者に補償をしないことができる。

２　第四十一条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第五十九条　港務局の管理する一般公衆の利用に供する港湾施設に関する公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律（大正三年法律第三十七号）の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。

２　第三十七条の三、第四十条の二第一項及び第四十一条第一項の命令、前条第二項の規定に基く公有水面埋立法による職権の行使並びに公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律第一条の命令に関する行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。

３　第三十七条第一項の許可、同条第四項の占用料及び土砂採取料の徴収、同条第五項の過怠金の徴収、第三十七条の三、第四十条の二第一項及び第四十一条第一項の命令、第四十三条の三第一項及び第四十三条の四第一項の負担金の徴収、第四十四条第一項の料金の徴収、同条第五項（第四十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の過怠金の徴収、第四十四条の二第一項の入港料の徴収、第四十四条の三第一項の規定により準用する地方自治法第二百二十五条第一項、第三項及び第四項の規定による滞納処分、第四十五条の二の規定による委任に基いて行う事務の執行、前条第二項の規定に基く公有水面埋立法による職権の行使、公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律第一条の命令並びに行政代執行法の適用に関する訴に関する行政事件訴訟特例法（昭和二十三年法律第八十一号）の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。