第一条第一項中「土地の取得及び造成」を「土地又は借地権の取得及び土地の造成」に改める。

第二条中「左の」を「次の」に改め、同条第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「該当するもの」の下に「又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として主務省令で定めるもの」を加え、同条第六号中「主要構造部を耐火構造とした建築物又は建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、」を「耐火建築物等で」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

第十七条第一項中「この項において」を削り、同条第三項中「附随して」を「付随して」に、「土地の取得」を「土地又は借地権の取得」に改め、同条第四項中「土地を取得し、造成し、及び譲渡する事業又は土地を造成し、及び譲渡する事業」を「土地若しくは借地権を取得し、土地を造成し、及び土地若しくは借地権を譲渡する事業又は土地を造成し、及び土地若しくは借地権を譲渡する事業」に改め、「地方公共団体並びに」の下に「土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業又は」を加え、「特定土地区画整理事業又は」を削り、「土地の取得及び造成」を「土地若しくは借地権の取得及び土地の造成」に改め、同項第二号中「当該事業が」の下に「新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）による」を加え、同項に次の一号を加える。

第二十条第一項中「既存住宅の購入及びこれに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金、」を削り、「表一の項」の下に「及び二の項区分の欄」を加え、同項の表中「購入の場合」を「新築住宅の購入の場合」に、「並びにこれに付随する」を「又は既存住宅の購入並びにこれらに付随する」に、「建設費及び」を「建設費又は既存住宅の購入価格（購入価額が経過年数に応じ算定した既存住宅標準購入費を超える場合においては、既存住宅標準購入費）及び」に改め、同条第二項中「中高層耐火建築物」を「耐火建築物等」に、「あわせて」を「併せて」に、「附随する」を「付随する」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項の表区分の欄中「耐火構造の幼稚園等又は簡易耐火構造の幼稚園等」を「耐火建築物等である幼稚園等」に、「附随する」を「付随する」に、「耐火構造の幼稚園等及び簡易耐火構造の幼稚園等」を「耐火建築物等である幼稚園等」に、「並びに」を「及び」に改め、同表備考を削り、同条第五項中「標準建設費」の下に「又は既存住宅標準購入費」を、「住宅の建設」の下に「又は購入」を加え、同条第六項中「標準建設費」の下に「、既存住宅標準購入費」を加える。

第二十一条第一項の表中「

利率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

」を「

利率

貸付けの日から起算して十年を経過する日までの期間（以下「当初期間」という。）につき、年五・五パーセント（第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社その他政令で定める者（以下この表において「地方住宅供給公社等」という。）に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間につき、年五・五パーセント（第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間につき、年五・五パーセント（第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間につき、年五・五パーセント（第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

」に改め、同表中七の項を八の項とし、二の項から六の項までを一項ずつ繰り下げ、一の項の次に次のように加える。

第二十一条第一項の表備考二中「建築基準法」を「、建築基準法」に、「又は」を「若しくは」に改め、「該当するもの」の下に「又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の災害復興住宅として主務省令で定めるもの」を加え、同表備考四中「建築基準法」を「、建築基準法」に、「又は」を「若しくは」に改め、「該当するもの」の下に「又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の地すべり等関連住宅として主務省令で定めるもの」を加え、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、同項の前に次の一項を加える。

第二十一条第二項中「前項の表一の項」を「第一項の表一の項及び二の項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十一条の二第一項中「、若しくは」を「、又は」に、「建設する住宅に限る。）」を「建設し、又は購入する住宅に限る。）を建設し、若しくは購入し、」に、「住宅若しくは中高層耐火建築物等の建設又は住宅の建設に附随する」を「住宅の建設若しくは購入、中高層耐火建築物等の建設又は住宅の建設若しくは購入に付随する」に、「すえおき期間」を「据置期間」に改め、同条第二項中「建設する住宅」を「建設し、又は購入する住宅」に、「建設しようとする場合」を「建設し、又は購入しようとする場合」に改め、「住宅の建設」の下に「若しくは購入」を加える。

第二十一条の三第一項中「中高層耐火建築物」を「耐火建築物等」に改め、同条第二項中「（昭和二十九年法律第百十九号）」を削る。

第二十一条の四第三項第七号中「第三項」を「第四項」に改め、同項第八号中「第三項」を「第二項」に、「若しくは第四項」を「若しくは第三項」に改める。

第二十二条の二の見出し中「貸付けの特例」を「貸付けについての配慮」に改め、同条第一項中「又は第二項」を「、第二項又は第十一項」に、「同条第一項第一号に該当する」を「自ら居住するため住宅を必要とする」に改め、「郵政大臣があつせんするもの」の下に「（次条において「住宅積立郵便貯金の預金者」という。）」を加え、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第二十七条の三第二項中「第十七条第四項の規定による貸付金に係る土地」を「第十七条第一項第四号の規定に該当する者に対する同項若しくは同条第二項第一号の規定による貸付金、同条第四項の規定による貸付金（同項第三号の規定による貸付金を除く。）、同条第十項の規定による貸付金又は同条第十一項の規定による貸付金（自ら居住するため住宅を必要とする者に対し譲渡する事業に係るものに限る。）に係る住宅、土地又は借地権」に、「住宅金融公庫宅地債券（以下「宅地債券」という。）」を「住宅金融公庫住宅宅地債券（以下「住宅宅地債券」という。）」に改め、同条第三項、第五項及び第七項中「宅地債券」を「住宅宅地債券」に改める。

第三十五条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「附随して」を「付随して」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第三十五条の二第一項中「第十七条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項第四号」を「同条第一項第四号」に、「特定土地区画整理事業」を「土地区画整理事業」に、「貸付金に係る土地」を「貸付金に係る土地又は借地権」に改め、「関連利便施設の用に供されている土地」の下に「又は借地権及び同項第三号の規定により委託を受けて造成された土地」を加え、「土地を必要とする」を「土地又は借地権を必要とする」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第十七条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同項第四号」を「同条第一項第四号」に、「土地の取得及び造成」を「土地若しくは借地権の取得及び土地の造成」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「附随して」を「付随して」に改め、同項を同条第三項とし、同条に次の一項を加える。

第三十五条の三第一項中「特定土地区画整理事業」を「土地区画整理事業」に、「土地の取得及び造成」を「土地若しくは借地権の取得及び土地の造成」に、「土地を賃貸し」を「土地若しくは借地権を賃貸し」に改め、同条第二項中「第三十五条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「前条第三項」を「前条第二項」に、「土地の取得及び造成」を「土地若しくは借地権の取得及び土地の造成」に改め、「土地の造成」と、」の下に「同条第二項中」を加え、「附随して」を「付随して」に改める。

第四十六条第一項第四号中「第三十五条の二第三項」を「第三十五条の二第二項」に改める。

附則第七項の次に次の五項を加える。

第八条第二項の表中「

利率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

年五・五パーセント以内で政令で定める率

」を「

利率

当初期間につき、年五・五パーセント（公庫法第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（公庫法第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間につき、年五・五パーセント（公庫法第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（公庫法第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間につき、年五・五パーセント（公庫法第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（公庫法第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間につき、年五・五パーセント（公庫法第十七条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める規模の住宅に係る貸付金にあつては、年六・五パーセント）以内で政令で定める率

当初期間後の期間につき、年七・五パーセント（公庫法第十七条第一項第三号に掲げる者のうち地方住宅供給公社等に対する貸付金にあつては、年五・五パーセント）以内で政令で定める率

」に改め、同表二の項中「一の項」の下に「及び二の項」を加え、同項を同表三の項とし、同表一の項の次に次のように加える。

第八条第二項の表備考三中「第二条第六号」を「第二条第七号」に改め、同表備考に次のように加える。

第八条第三項を次のように改める。

第八条第八項中「第二十一条第四項」を「第二十一条第六項」に、「表二の項」を「表三の項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第二十一条第二項」を「第二十一条第三項」に改め、「表一の項」の下に「及び二の項」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第八条第六項中「標準建設費」の下に「、既存住宅標準購入費」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「中高層耐火建築物」を「耐火建築物等（公庫法第二条第六号に規定する耐火建築物等をいう。）」に、「あわせて」を「併せて」に、「附随する」を「付随する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第八条の二第二項中「附随して」を「付随して」に改め、同項の表備考二中「建築基準法」を「、建築基準法」に、「又は」を「若しくは」に改め、「該当するもの」の下に「又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の家屋として主務省令で定めるもの」を加える。