郵便事業の現状を踏まえ、利用者サービス向上のため、書留でない小包郵便物への損害賠償制度の導入や料金受取人払い制度の改善等の措置を講じる必要がある。また、簡易郵便局に委託する事務として厚生年金保険の給付支払いに関する事務等を追加し、郵便切手類売りさばき所の名称変更および同所での郵便利用に必要な物品の販売を可能とするため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行うものである。
参照した発言: 第104回国会 参議院 逓信委員会 第3号