郵便貯金法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第72号
公布年月日: 平成10年5月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

郵便貯金の預金者サービス向上のため、貯金証書への写真複写等の特別取扱いとその手数料徴収を可能とし、金融自由化に対応した健全経営確保のため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大する。具体的には、預金者提出の写真を貯金証書に複写する特別取扱いと手数料徴収を導入し、手数料還付規定を整備する。また、金融自由化対策資金で取得した債券の信託業務営業銀行・信託会社への信託を可能とし、先物外国為替運用における証券会社委託条件を撤廃する。

参照した発言:
第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号

審議経過

第142回国会

参議院
財政・金融委員会 - 第8号
(平成10年3月19日)
財政・金融委員会 - 第12号
(平成10年4月2日)
本会議 - 第17号
(平成10年4月3日)
衆議院
逓信委員会 - 第8号
(平成10年4月23日)
逓信委員会 - 第9号
(平成10年5月15日)
本会議 - 第40号
(平成10年5月19日)
郵便貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
国事行為臨時代行名
平成十年五月二十七日
内閣総理大臣　橋本龍太郎
法律第七十二号
郵便貯金法の一部を改正する法律
郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第二章中第三十一条の二を第三十一条の四とし、第三十一条の次に次の二条を加える。
第三十一条の二（特別な取扱い及びその手数料）　郵政省は、省令で定めるところにより、次に掲げる取扱いをすることができる。
一　貯金証書その他の郵政省が預金者に交付する物にあらかじめ預金者が提出する写真その他の図画を複写する取扱い
二　前号に掲げるもののほか、郵便貯金の利用に密接に関連する役務で預金者の便益を高めるものを提供する取扱い
前項の規定による取扱いについては、預金者は、当該取扱いに要する費用を勘案して省令で定める額の手数料を、省令で定めるところにより、納付しなければならない。
第三十一条の三（手数料の還付）　前条第二項の規定により納付された手数料は、次に掲げるものに限り、これを納付した預金者の請求により還付する。
一　過納又は誤納の手数料
二　郵便貯金に関する業務に従事する者の過失によつて前条第一項各号に掲げる取扱いの全部若しくは一部をしなかつた場合又は郵便貯金に関する業務に従事する者の過失によつてこれと同様の結果を生じた場合におけるその取扱いの手数料の額又はその範囲内において省令で定める額
前項の請求は、その手数料を納付した時から一年を経過したときは、これをすることができない。
第六十八条の三第一項第十六号中「以下この条において同じ。」を削り、同号を同項第十七号とし、同項第十三号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十二号の次に次の一号を加える。
十三　前号に規定する債券の信託業務を営む銀行又は信託会社への信託で、当該債券を金融機関その他同号の政令で定める法人に対する貸付けの方法によつてのみ運用する旨の契約があるもの
第六十八条の三第六項を削る。
附　則
この法律は、平成十一年一月四日から施行する。ただし、第六十八条の三の改正規定は、公布の日から施行する。
郵政大臣　自見庄三郎
内閣総理大臣　橋本龍太郎