郵便貯金法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第55号
公布年月日: 平成5年6月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

郵便貯金の預金者の利益増進と金融自由化への対応、郵便貯金事業の健全な経営確保を目的として、定額郵便貯金の利率を市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとし、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大するものである。具体的には、勤労者財産形成貯蓄契約等に係る郵便貯金の貯金総額制限額を引き上げ、定額郵便貯金の利率および担保貸付金の利率を郵政大臣が定めることとし、さらに金融自由化対策資金の運用範囲に法人の事業資金調達のための約束手形等を加えることとしている。

参照した発言:
第126回国会 衆議院 逓信委員会 第7号

審議経過

第126回国会

参議院
逓信委員会 - 第5号
(平成5年3月26日)
衆議院
逓信委員会 - 第7号
(平成5年5月12日)
逓信委員会 - 第8号
(平成5年5月19日)
本会議 - 第28号
(平成5年5月20日)
参議院
逓信委員会 - 第9号
(平成5年5月20日)
逓信委員会 - 第10号
(平成5年5月25日)
本会議 - 第19号
(平成5年5月26日)
郵便貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成五年六月二日
内閣総理大臣　宮澤喜一
法律第五十五号
郵便貯金法の一部を改正する法律
郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第十条第二項中「五百万円」を「五百五十万円」に、「三百五十万円」を「三百八十五万円」に改める。
第十二条第一項を次のように改める。
郵便貯金には、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によつて、利子を付ける。ただし、政令で定める通常郵便貯金については、政令で定める利率により、利子を付ける。
第十二条第二項中「同項ただし書」を「同項本文」に改める。
第四十二条中「第十二条第一項ただし書に規定する」を「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」に改める。
第五十一条の二第一項中「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」を「第十二条第一項ただし書に規定する」に改める。
第六十六条を次のように改める。
第六十六条（貸付期間及び利率）　第六十四条の規定による貸付金の貸付期間は政令で定め、その貸付金の利率は政令で定めるところにより郵政大臣が定める。
第六十八条の三第一項に次の二号を加える。
十三　法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で省令で定めるもの
十四　外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する証券又は証書で前号に規定する約束手形の性質を有するもの
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条第二項の改正規定は平成六年一月一日から、第六十八条の三第一項に二号を加える改正規定及び次条の規定は公布の日から施行する。
（審議会への諮問）
第二条　郵政大臣は、この法律の施行前においても改正後の郵便貯金法（以下「新法」という。）第十二条第一項及び第六十六条の政令の制定のために新法第十二条第三項の政令で定める審議会に諮問することができる。
（経過措置）
第三条　この法律の施行前に預入された定額郵便貯金の利率については、新法第十二条第一項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２　前項の定額郵便貯金を担保とする貸付金の利率については、新法第六十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律の一部改正）
第四条　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」を「第十二条第一項ただし書に規定する」に改める。
郵政大臣　小泉純一郎
内閣総理大臣　宮澤喜一
郵便貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成五年六月二日
内閣総理大臣　宮沢喜一
法律第五十五号
郵便貯金法の一部を改正する法律
郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第十条第二項中「五百万円」を「五百五十万円」に、「三百五十万円」を「三百八十五万円」に改める。
第十二条第一項を次のように改める。
郵便貯金には、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によつて、利子を付ける。ただし、政令で定める通常郵便貯金については、政令で定める利率により、利子を付ける。
第十二条第二項中「同項ただし書」を「同項本文」に改める。
第四十二条中「第十二条第一項ただし書に規定する」を「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」に改める。
第五十一条の二第一項中「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」を「第十二条第一項ただし書に規定する」に改める。
第六十六条を次のように改める。
第六十六条（貸付期間及び利率）　第六十四条の規定による貸付金の貸付期間は政令で定め、その貸付金の利率は政令で定めるところにより郵政大臣が定める。
第六十八条の三第一項に次の二号を加える。
十三　法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で省令で定めるもの
十四　外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する証券又は証書で前号に規定する約束手形の性質を有するもの
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条第二項の改正規定は平成六年一月一日から、第六十八条の三第一項に二号を加える改正規定及び次条の規定は公布の日から施行する。
（審議会への諮問）
第二条　郵政大臣は、この法律の施行前においても改正後の郵便貯金法（以下「新法」という。）第十二条第一項及び第六十六条の政令の制定のために新法第十二条第三項の政令で定める審議会に諮問することができる。
（経過措置）
第三条　この法律の施行前に預入された定額郵便貯金の利率については、新法第十二条第一項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２　前項の定額郵便貯金を担保とする貸付金の利率については、新法第六十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律の一部改正）
第四条　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」を「第十二条第一項ただし書に規定する」に改める。
郵政大臣　小泉純一郎
内閣総理大臣　宮沢喜一