（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条第二項の改正規定は平成六年一月一日から、第六十八条の三第一項に二号を加える改正規定及び次条の規定は公布の日から施行する。
（審議会への諮問）
第二条 郵政大臣は、この法律の施行前においても改正後の郵便貯金法（以下「新法」という。）第十二条第一項及び第六十六条の政令の制定のために新法第十二条第三項の政令で定める審議会に諮問することができる。
（経過措置）
第三条 この法律の施行前に預入された定額郵便貯金の利率については、新法第十二条第一項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 前項の定額郵便貯金を担保とする貸付金の利率については、新法第六十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律の一部改正）
第四条 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。
第四条第二項中「第十二条第一項本文の規定により利子を付ける」を「第十二条第一項ただし書に規定する」に改める。