金融自由化が急速に進展する中、郵便貯金事業においても適切な対応と健全な経営の確保が必要となっている。郵便貯金の自主運用資金である金融自由化対策資金について、資金の一層の有利運用を図り、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応するため、運用範囲を拡大する必要がある。そこで、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を貸し付けることができるようにしようとするものである。
参照した発言:
第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号