郵便貯金法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第8号
公布年月日: 昭和37年3月8日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

郵便貯金の一預金者あたりの貯金総額制限額について、利用者の所得・貯蓄保有額の伸びや財政投融資の原資確保の観点から、現行の30万円では低すぎるため、50万円に引き上げることを提案。これに伴い、積立郵便貯金の1回の預入金額を100円以上2万円以下に改め、定額郵便貯金及び定期郵便貯金の預入金額について、3千円・3万円を廃止して新たに10万円を設定する。これにより預金者の利便性向上と郵便貯金の増強を図る。

参照した発言:
第40回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

審議経過

第40回国会

衆議院
(昭和37年1月31日)
参議院
(昭和37年2月6日)
(昭和37年2月15日)
(昭和37年2月16日)
衆議院
(昭和37年2月28日)
(昭和37年3月1日)
参議院
(昭和37年3月14日)
郵便貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十七年三月八日
内閣総理大臣 池田勇人
法律第八号
郵便貯金法の一部を改正する法律
郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
第十条第一項中「三十万円」を「五十万円」に改める。
第四十七条第一項中「百円以上一万二千円以下」を「百円以上二万円以下」に改める。
第五十四条中「三千円、」を削り、「三万円又は五万円」を「五万円又は十万円」に改める。
附 則
1 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この法律の施行前に預入した定額郵便貯金又は定期郵便貯金で預入金額が三千円又は三万円のものの預入金額については、なお従前の例による。
大蔵大臣 水田三喜男
郵政大臣 迫水久常
内閣総理大臣 池田勇人