第一章　総則

第一條（この法律の目的）この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、國民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。

第二條（郵便貯金の國営及び逓信大臣の職責）郵便貯金は、國の行う事業であつて、逓信大臣が、これを管理する。逓信大臣は、この法律の目的を達成するため、左の職責を有する。一この法律に從い省令を発すること。二法律に触れない範囲において、郵便貯金の取扱をする郵便局を指定し、郵便局における郵便貯金事務の窓口取扱時間を定めること。三法律に触れない範囲において、貯金原簿所管廳及び証券原簿所管廳を設置し、又は廃止すること。四郵便貯金の業務に從事する者をその職務につき指揮監督すること。五法律に触れない範囲において、郵便貯金の業務に從事する者の能率の向上を図るため必要な厚生、保健その他の施設をし、且つ、郵便貯金の業務に從事する者の訓練を行うこと。六郵便貯金事業を行うため、財政及び会計に関する法令の定めるところに從い、必要な契約をすること。七前各号に掲げるものを除いて、郵便貯金に関し逓信大臣の職責として法令の定める事項を掌理すること。

第三條（逓信大臣の職権の委任）逓信大臣は、この法律に定める職権で細目の事項に関するものを、條件を定めて、逓信局長又は郵便局長に委任することができる。

第四條（郵便貯金の業務に從事する官吏）郵便貯金の業務に從事する官吏の身分、給與及び服務に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第五條（訴訟について國を代表する者）郵便貯金に関する民事訴訟については、逓信省貯金局長又はその指定する官吏が、國を代表する。

第六條（印紙税の免除）郵便貯金に関する書類には、印紙税を課さない。

第二章　業務に関する通則

第七條（郵便貯金の種類）郵便貯金は、左の五種とする。一通常郵便貯金預入及び拂もどしについて特別の條件を附けないもの二すえ置郵便貯金一定のすえ置期間を定める以外に預入及び拂もどしについて特別の條件を附けないもの三積立郵便貯金一定のすえ置期間を定め、一定の金額をその期間内毎月一回集金に應じて預入するもの四定額郵便貯金一定のすえ置期間を定め、分割拂もどしをしない條件で一定の金額を一時に預入するもの五特別すえ置郵便貯金一定のすえ置期間を定め、この法律の定めるところにより発行する郵便貯金切手を以て預入するもの通常郵便貯金以外の郵便貯金は、これを特別郵便貯金と総称する。

第八條（團体取扱）逓信官署は、省令の定める簡易な手続により、郵便貯金の團体取扱をする。郵便貯金の團体取扱においては、官公署、学校、会社、工場その他の事業場に属する者が團体を組織して、その團体の代表者の名義で、又は取りまとめ人を通じて各別の名義で、通常郵便貯金又はすえ置郵便貯金をすることができるものとする。

第九條（証券の購入、保管及び賣却）逓信官署は、通常郵便貯金又はすえ置郵便貯金の預金者の請求に因り、左の取扱をする。一貯金の一部で國債証券その他の証券を購入保管し、又はこれを賣却すること。二預金者の所有する國債証券その他の証券を保管し、又はこれを賣却すること。

第十條（貯金総額の制限）貯金総額は、一の預金者につき三万円を超えてはならない。但し、左に掲げる法人又は團体については、この限りでない。一地方公共團体二水利組合、水利組合連合、北海道土功組合、耕地整理組合及び耕地整理組合連合会三國立、公立又は私立の学校及び宗教法人四労働組合五孤兒院及びこれに準ずる慈善團体並びに健康保險組合及びこれに準ずる相互扶助團体で営利を目的としないもの前項第五号に掲げる法人又は團体は、省令でこれを定める。

第十一條（貯金の減額）貯金総額が前條に規定する制限額を超えたときは、逓信官署は、その旨を預金者に通知する。前項の規定による通知があつたときは、預金者は、貯金総額を制限額以内に減額しなければならない。第一項の規定により通知を発した日から一箇月以内に預金者が前項の規定による減額をしないときは、逓信官署は、制限額以内に減額するのに必要な限度において、その貯金の一部で國債証券を購入保管する。前項の規定により購入保管した國債証券については、逓信官署は、預金者の請求に因り、その賣却の取扱をする。

第十二條（利子及び割増金）特別すえ置郵便貯金以外の郵便貯金には、左の利率により、利子を附ける。一通常郵便貯金年二分七厘六毛二すえ置郵便貯金年三分三毛六糸三積立郵便貯金年三分一厘二毛四定額郵便貯金預入の月の初日から拂もどし金の拂渡（拂もどし証書を発行するときはその発行）の日までの期間が五年を超えるとき年三分五厘同四年を超え五年以下であるとき年三分三厘五毛同三年を超え四年以下であるとき年三分二厘同二年を超え三年以下であるとき年三分一厘同二年以下であるとき年三分定額郵便貯金については、割増金をくじびきにより附ける取扱をすることができる。割増金を附ける取扱をする定額郵便貯金（以下割増金附定額郵便貯金という。）には、そのすえ置期間中利子を附けない。郵便貯金切手には、割増金をくじびきにより附ける。

第十三條（利子の計算）利子は、預入の月からこれを附ける。拂もどし金に相当する貯金には、その拂渡（拂もどし証書を発行するときはその発行）の月の利子を附けない。預入の月において拂もどし金の拂渡（拂もどし証書を発行するときはその発行）があつたときも、同樣とする。通常郵便貯金及びすえ置郵便貯金にあつては、一円未満の端数に、積立郵便貯金にあつては、十銭未満の端数に利子を附けない。

第十四條（郵便貯金通帳及び郵便貯金証書の交付）逓信官署は、通常郵便貯金、すえ置郵便貯金又は積立郵便貯金の預金者には郵便貯金通帳（以下通帳という。）を、定額郵便貯金又は特別すえ置郵便貯金の預金者には郵便貯金証書（以下貯金証書という。）を交付する。

第十五條（証券保管証の交付）逓信官署は、第九條又は第十一條第三項の規定により証券を保管したときは、預金者に証券保管証を交付する。

第十六條（通帳の册数の制限）預金者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、二册以上の通帳を以て預入をしてはならない。一第十條第一項但書に掲げる法人又は團体であるとき。二すえ置期間の異なるすえ置郵便貯金をするとき。三積立郵便貯金をするとき。四團体取扱の郵便貯金をするとき。五通常郵便貯金、すえ置郵便貯金、積立郵便貯金及び團体取扱の郵便貯金のうち二以上の郵便貯金をするとき。

第十七條（通帳の册数の制限違反）前條の規定に違反して預金者が二册以上の通帳を以て預入をしたときは、その通帳のうち最初に交付したものに記入した貯金を除いては、利子を附けない。この場合において交付の日附を同じくする通帳が二册以上あるときは、貯金の現在高の最も多い通帳に記入した貯金を除いては、利子を附けない。前項の規定により利子を附けない貯金について既に拂いもどした利子があるときは、逓信官署は、これに相当する金額を現に存する貯金から控除し、又は追徴する。

第十八條（通帳、貯金証書及び証券保管証の再交付）逓信官署は、左の場合において預金者の請求があるときは、通帳、貯金証書又は証券保管証を再交付する。一預金者が通帳、貯金証書又は証券保管証を亡失したとき。二通帳、貯金証書又は証券保管証が汚染され、又はき損されたため記載事項がわからなくなつたとき。三通帳に余白がなくなつたとき。預金者は、前項第一号又は第二号の規定による再交付を受けるときは、その料金として通帳一册又は貯金証書若しくは証券保管証一枚につき一円を納付しなければならない。

第十九條（貯金原簿及び証券保管原簿）貯金の受入及び拂出については、貯金原簿所管廳において、貯金原簿に記録する。第九條又は第十一條第三項の規定により保管する証券（以下保管証券という。）の受入及び拂出については、証券原簿所管廳において、証券保管原簿に記録する。

第二十條（利子記入）貯金原簿所管廳は、通常郵便貯金又はすえ置郵便貯金の預金者の請求があるときは、省令の定めるところにより元金に加えられた利子を通帳に記入する。貯金原簿所管廳は、期間を限り、第十條第一項但書に掲げる法人又は團体以外の者の郵便貯金について前項の規定による記入をしないことができる。前項の期間は、逓信大臣が、これを定めて公示する。

第二十一條（確認）貯金原簿所管廳又は証券原簿所管廳は、預金者の請求に因り、貯金の現在高又は証券の保管を確認し、その旨をその通帳、貯金証書又は証券保管証に表示する。

第二十二條（通帳等の提出）逓信官署は、必要があるときは、預金者に対し、通帳、貯金証書又は証券保管証の提出を求めることができる。

第二十三條（印章）預金者は、郵便貯金に関する手続をするには、省令の定める場合を除いて、印章を押さなければならない。前項の印章は、当該郵便貯金につき一に限る。預金者は、逓信官署に届け出て第一項の印章を変更することができる。

第二十四條（讓渡制限）郵便貯金又は保管証券に関する預金者の権利は、左の場合を除いては、これを讓り渡すことができない。一親族に讓り渡すとき。二遺言によつて讓り渡すとき。

第二十五條（証明）逓信官署は、預金者の眞偽を調査するため必要な証明を求めることができる。

第二十六條（正当の拂渡）この法律又はこの法律に基く省令に規定する手続を経て郵便貯金を拂い渡し、又は保管証券を交付したときは、正当の拂渡又は交付をしたものとみなす。

第二十七條（免責）逓信官署は、左の場合において郵便貯金の拂もどし金の拂渡を延期したときは、これに因り生じた損害を賠償しない。一拂い渡すべき郵便局において現金に余裕のないとき。二預金者の提出すべき書類が不完全なとき。三不可抗力に因り拂い渡すことができないとき。

第二十八條（料金の還付）郵便貯金に関する既納の料金は、過納又は誤納のものに限り、これを納付した者の請求に因り還付する。前項の請求は、その料金を納付した時から一年を経過したときは、これをすることができない。

第二十九條（貯金及び保管証券に関する権利の消滅）十年間貯金の預入及び拂もどし並びに証券の購入、保管、賣却又は返付の請求がなく、且つ、利子の記入又は貯金若しくは保管証券の確認のためにする通帳、貯金証書又は証券保管証の提出がない場合において、逓信官署がその預金者に対し通帳、貯金証書若しくは証券保管証を提出し、又は貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から二箇月以内に、なお通帳、貯金証書若しくは証券保管証の提出又は貯金の処分の請求がないときは、その貯金及び保管証券に関する預金者の権利は、消滅し、保管証券は、國庫に帰属する。特別郵便貯金については、そのすえ置期間は、前項に規定する十年の期間にこれを算入しない。

第三十條（利用の制限及び業務の停止）逓信大臣は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な業務の遂行を確保するため必要があるときは、貯金原簿所管廳、証券原簿所管廳又は郵便局を指定し、且つ、期間を定めて、郵便貯金の利用を制限し、又は業務の一部を停止することができる。

第三十一條（非常取扱）逓信大臣は、天災その他非常の災害があつた場合において、その災害を受けた預金者の緊急な需要を充たすため必要があるときは、省令の定めるところにより、郵便局を指定し、且つ、期間を定めて、郵便貯金に関し、料金を免除し、又は便宜の取扱をすることができる。

第三章　通常郵便貯金

第三十二條（預入金額の最低制限）通常郵便貯金の一度の預入金額は、五円以上でなければならない。

第三十三條（預入の証明）通常郵便貯金の預入は、郵便局又は貯金原簿所管廳において、その金額を通帳に記入して、これを証明する。

第三十四條（有價証券の預入）左に掲げる有價証券は、省令の定めるところにより、その券面金額でこれを通常郵便貯金に預入することができる。一無記名の地方債証券及びその利札で支拂期の開始したもの二持参人拂の小切手前項の有價証券で割増金附のものについては、その割増金もともに預入することができる。第一項の有價証券で所得税を課せられるものについては、その預入金額は、券面金額から所得税額を控除した残額とする。第一項の規定による預入に係る通常郵便貯金については、当該有價証券が決済された後でなければ、貯金の現在高がその有價証券による預入金額を下るような拂もどしをすることができない。

第三十五條（預入された有價証券の決済不能）通常郵便貯金に預入した有價証券が逓信官署の責に帰すべからざる事由に因り決済することができないときは、その預入は、初からなかつたものとみなす。

第三十六條（一部拂もどしに関する制限）預金者は、通常郵便貯金の一部拂もどしの場合には、十銭未満の端数の拂もどしを請求することができない。但し、第十條第一項但書に掲げる法人又は團体の通常郵便貯金については、この限りでない。預金者は、通常郵便貯金の一部拂もどしの場合には、元金に加えられていない利子の拂もどしを請求することができない。

第三十七條（拂もどし金の拂渡）通常郵便貯金の拂もどし金の拂渡は、通帳の提示を受けて（省令の定める場合には貯金原簿所管廳の発行する拂もどし証書と引き換えに）これをする。

第三十八條（拂もどし証書の有効期間）拂もどし証書の有効期間は、その発行の日から二箇月とする。逓信大臣は、必要と認めるときは、離島その他交通不便の地域につき、前項の有効期間を延長することができる。第二十七條に規定する場合において拂もどし金の拂渡を延期した日数は、これを第一項の有効期間に算入しない。

第三十九條（拂もどし証書の再交付）逓信官署は、左の場合において預金者の請求があるときは、拂もどし証書を再交付する。一預金者が拂もどし証書を亡失したとき。二拂もどし証書が汚染され、又はき損されたため記載事項がわからなくなつたとき。三拂もどし証書の有効期間が経過したとき。預金者は、前項の規定による再交付を受けるときは、その料金として証書一枚につき一円を納付しなければならない。

第四十條（拂もどし金に関する権利の消滅）拂もどし証書の有効期間の経過後三年間拂もどし証書の再交付の請求がないときは、その拂もどし証書に記載された金額の貯金に関する預金者の権利は、消滅する。

第四章　特別郵便貯金

第一節　すえ置郵便貯金

第四十一條（拂もどし及び証券交付の制限）すえ置郵便貯金においては、すえ置期間が経過した後でなければ、貯金を拂いもどすことができず、又、保管証券の交付を受けることができない。但し、逓信大臣は、預金者の申請があつた場合において、預金者の生計困難等のため特にその必要があると認めるときは、すえ置期間内でも、貯金を拂い渡し、又は保管証券を交付することができる。前項但書の場合には、第三十六條乃至第四十條の規定を準用する。

第四十二條（すえ置期間）すえ置郵便貯金のすえ置期間は、最初の預入の日又は第四十三條の規定による変更を請求した日から三年以上十年以下とし、預金者が、これを定める。但し、一年未満の端数を附けることができない。前項の規定により定めたすえ置期間は、省令の定めるところにより、これを延長することができる。

第四十三條（通常郵便貯金の変更）通常郵便貯金は、預金者の請求に因り、これをすえ置郵便貯金に変更することができる。

第四十四條（準用規定）すえ置郵便貯金には、第三十二條乃至第三十五條の規定を準用する。

第二節　積立郵便貯金

第四十五條（拂もどし制限）積立郵便貯金においては、そのすえ置期間が経過した後でなければ、貯金を拂いもどすことができない。但し、逓信大臣は、預金者の申請があつた場合において、預金者の生計困難等のため特にその必要があると認めるときは、すえ置期間内でも貯金を拂い渡すことができる。前項但書の場合には、一部拂もどしの取扱をしない。第一項但書の場合には、第三十七條乃至第四十條の規定を準用する。

第四十六條（すえ置期間）積立郵便貯金のすえ置期間は、最初の預入の日から三年とする。

第四十七條（預入金額）積立郵便貯金の一回の預入金額は、二十円以上五百円以下とし、預金者が、これを定める。但し、十円未満の端数を附けることができない。前項の金額は、毎回同額でなければならない。但し、省令の定めるところにより、これを変更することができる。

第四十八條（預入金の合併預入）郵便局長は、預金者の請求に因り、積立郵便貯金について、同時に二回分以上の預入金を預入させることができる。

第四十九條（集金取扱の停止）積立郵便貯金の預金者が一年内に三回以上預入をしなかつたときは、郵便局長は、集金の取扱を停止することができる。

第五十條（預入を取り扱わない地域）離島その他交通不便の地域で逓信大臣の指定する地域においては、積立郵便貯金の預入の取扱をしない。

第五十一條（準用規定）積立郵便貯金には、第三十三條の規定を準用する。

第三節　定額郵便貯金

第五十二條（拂もどし制限）定額郵便貯金においては、そのすえ置期間が経過した後でなければ、貯金を拂いもどすことができない。但し、割増金附定額郵便貯金以外の定額郵便貯金にあつては、逓信大臣は、預金者の申請があつた場合において、預金者の生計困難等のため特にその必要があると認めるときは、すえ置期間内でも貯金を拂い渡すことができる。

第五十三條（すえ置期間）定額郵便貯金のすえ置期間は、預入の日から一年とする。割増金附定額郵便貯金のすえ置期間は、預入の日から一年又は二年とする。

第五十四條（預入金額）定額郵便貯金の預入金額は、百円、二百円、三百円、五百円、千円又は三千円とする。

第五十五條（拂もどし金の拂渡）定額郵便貯金の拂もどし金の拂渡は、貯金証書（省令の定める場合には貯金原簿所管廳の発行する拂もどし証書）と引き換えにこれをする。

第五十六條（準用規定）定額郵便貯金には、第三十三條乃至第三十五條及び第三十八條乃至第四十條の規定を準用する。この場合において、第三十三條中「通帳」とあるのは、「貯金証書」と読み替えるものとする。

第四節　特別すえ置郵便貯金

第五十七條（拂もどし制限）特別すえ置郵便貯金においては、そのすえ置期間が経過した後でなければ、貯金を拂いもどすことができない。

第五十八條（すえ置期間）特別すえ置郵便貯金のすえ置期間は、預入の日から五年とする。

第五十九條（郵便貯金切手の発行）郵便貯金切手は、無記名とし、逓信大臣が、これを発行し、郵便局において、これを賣りさばく。

第六十條（郵便貯金切手の券面金額）郵便貯金切手の券面金額は、五円、十円又は二十円とする。

第六十一條（郵便貯金切手を以て預入）特別すえ置郵便貯金の預入は、くじびきの終つた郵便貯金切手を以て、その券面金額でこれをする。特別すえ置郵便貯金の預入金額は、二十円以上でなければならない。但し、発行の月の翌月の初日から起算し三年を経過した郵便貯金切手を以てするときは、この限りでない。郵便貯金切手の発行の月の翌月の初日から起算して五年を経過したときは、その郵便貯金切手を以て、特別すえ置郵便貯金の預入をすることができず、又いかなる償還をも受けることができない。

第六十二條（準用規定）特別すえ置郵便貯金には、第三十三條の規定を準用する。この場合において、同條中「通帳」とあるのは、「貯金証書」と読み替えるものとする。

第五節　すえ置期間経過後の特別郵便貯金

第六十三條（特別郵便貯金のすえ置期間の経過）特別郵便貯金は、そのすえ置期間（定額郵便貯金にあつては預入の日から十年）が経過したときは、通常郵便貯金となる。この場合における定額郵便貯金又は特別すえ置郵便貯金であつた郵便貯金の全部拂もどしで第六十四條第一項の規定による通帳の交付の請求前のものについては、第五十五條の規定を準用する。

第六十四條（通帳の引換交付）前條の場合において、すえ置郵便貯金以外の特別郵便貯金であつた通常郵便貯金の預金者は、その貯金の全部拂もどしをしないときは、その特別郵便貯金の通帳又は貯金証書と引き換えに通常郵便貯金の通帳を交付することを逓信官署に請求しなければならない。預金者が前項の規定による通帳の交付を請求しないときは、逓信官署は、その特別郵便貯金の通帳又は貯金証書によつては、貯金の預入又は一部拂いもどしの取扱をしない。

第五章　保管証券

第六十五條（保管証券の種類）第九條に規定する取扱をする証券は、國債証券、貯蓄債券及び報國債券とする。

第六十六條（保管証券の價格）第九條又は第十一條第三項の規定により購入し、又は賣却する証券の價格は、逓信大臣が、大藏大臣と協議し、時價を参考として、これを定める。

第六十七條（料金）保管証券の購入、保管及び賣却の料金は、証券一枚につき、二十銭にその券面金額の千分の二に相当する金額を加えた金額の範囲において、省令でこれを定める。第六十八條第一項の規定による保管証券の利子の組入の料金は、証券一枚につき一銭とする。

第六十八條（保管証券の購入代金の拂出等）保管証券の購入代金は、これを預金者の貯金から拂い出し、又、保管証券の利子、償還金及び割増金は、これを預金者の貯金に組み入れる。但し、國債証券を以て交付された割増金については、その証券を保管する。通常郵便貯金の預金者の請求に因り賣却した保管証券の代金は、貯金原簿所管廳の発行する拂もどし証書と引き換えにこれを拂い渡し、又、すえ置郵便貯金の預金者の請求に因り賣却した保管証券の代金は、これを貯金に組み入れる。前項の拂もどし証書については、第三十八條乃至第四十條の規定を準用する。

第六十九條（無記名の保管証券の返付及び賣却）無記名の保管証券を返付し、又は賣却すべきときは、逓信官署は、その保管証券に代えて、これと名称、記号及び券面金額を同じくする他の証券を交付し、又は賣却することができる。

第七十條（貯金の全部拂もどし又は讓渡の場合における保管証券）貯金の全部拂もどしをするときは、逓信官署は、預金者に保管証券を返付する。預金者が郵便貯金に関する権利を讓り渡した場合において、別段の意思表示をしなかつたときは、保管証券に関する権利もともに讓り渡したものとみなす。