第一条第一項中「建設」の下に「及び構入」を加える。

第十七条第一項中「左に」を「第一号に」に改め、「供したことのないもの」の下に「（以下この項において「新築住宅」という。）」を、「以下同じ。）」の下に「又は新築住宅以外の住宅（以下「既存住宅」という。）の購入」を加え、「貸付」を「貸付け」に改め、「業務を」の下に「、第三号及び第四号に掲げる者に対し、住宅の建設に必要な資金の貸付けの業務を」を加え、同項第四号中「附随する」を「付随する」に改め、同条第二項中「それぞれ当該住宅の建設」の下に「又は当該既存住宅の購入」を加え、「あわせて」を「併せて」に、「附随して」を「付随して」に改め、同項第一号中「建設」の下に「又は既存住宅の購入」を加え、同条第四項中「行なう」を「行う」に改め、「地方公共団体」の下に「並びに大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下「大都市地域住宅地供給促進法」という。）による特定土地区画整理事業又は住宅街区整備事業を行う者」を加え、「あわせて」を「併せて」に改め、同条第八項中「土地について」の下に「、建築基準法第十条第一項」を加え、「行なおう」を「行おう」に改め、同条第十項中「（次項において「施設建築物」という。）」及び「以下「特定中高層耐火建築物」という。」を削り、「行なう」を「行う」に、「附随して」を「付随して」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条第十一項中「相当の住宅部分を有する施設建築物又は前項の規定による貸付けを受けて新たに建設された施設建築物等（相当の住宅部分を有する施設建築物を除く。）若しくは特定中高層耐火建築物で、」を「中高層耐火建築物等（前項の規定によりその建設について資金の貸付けを受けることができる建築物をいう。以下同じ。）で政令で定めるもののうち」に、「附随して」を「付随して」に改め、同条第十二項中「業務の外」を「業務のほか」に、「行なう」を「行う」に改め、同項第一号中「（第十項の規定によりその建設について資金の貸付けを受けることができる建築物をいう。以下同じ。）」を削り、「附随する」を「付随する」に改める。

第二十条第一項中「同条第一項第四号」を「既存住宅の購入及びこれに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金、次条第一項の表一の項に規定する政令で定める貸付金並びに第十七条第一項第四号」に改め、同項の表中「附随する」を「付随する」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項中「第二項」の下に「（第二十一条の三第一項において準用する場合を含む。）」を加え、「こえる」を「超える」に改める。

第二十一条第一項の表中「附随する」を「付随する」に改め、同表一の項区分の欄中「同条第一項第四号」を「既存住宅の購入及びこれに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金、同条第一項第一号に掲げる者に対する貸付金のうち政令で定める貸付金並びに同項第四号」に改め、同表三の項を次のように改める。

第二十一条第三項中「地方公共団体等以外の者で第十七条第一項第四号に掲げるものの行なう住宅の建設又は」を「住宅の建設、既存住宅の購入、」に、「若しくは中高層耐火建築物等」を「又は中高層耐火建築物等」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十一条の三第三項中「こえる」を「超える」に改め、同項第九号中「外」を「ほか」に改め、同条を第二十一条の四とし、第二十一条の二の次に次の一条を加える。

第二十三条第一項中「地方公共団体」の下に「その他政令で定める法人」を、「中高層耐火建築物等の工事の審査」の下に「、既存住宅の審査」を加え、同条第六項中「金融機関」の下に「又は第一項に規定する政令で定める法人（以下「金融機関等」という。）」を加え、同条第八項中「金融機関」を「金融機関等」に改める。

第三十三条第一項中「受託者たる金融機関」を「受託者たる金融機関等」に、「委託を受けた金融機関」を「委託を受けた金融機関等」に、「、融通法」を「若しくは融通法」に、「貸付」を「貸付け」に、「但し」を「ただし」に改める。

第三十五条の二第一項中「受けた者（」の下に「特定土地区画整理事業若しくは住宅街区整備事業又は」を加え、「以下この条において同じ。」を削り、「土地を除く。」の下に「以下この項において同じ。」を加え、同項に後段として次のように加える。

第三十五条の二第三項中「同条第四項の規定による貸付けを受けた地方公共団体等」の下に「（新住宅市街地開発事業に関し同項の規定による貸付けを受けた地方公共団体等を除く。）」を加え、「附随して」を「付随して」に、「こえて」を「超えて」に改める。

第三十五条の三第一項中「附随する」を「付随する」に改め、「受けた者（」の下に「特定土地区画整理事業若しくは住宅街区整備事業又は」を、「土地の造成に必要な資金を含む。）又は関連公共施設の整備に必要な資金」の下に「（以下この項において「関連利便施設建設資金等」という。）」を加え、同項に後段として次のように加える。

第三十九条中「若しくは第三項」を「、第二項若しくは第四項」に改める。

第四十条から第四十四条までを次のように改める。

第四十六条第一項中「十万円」を「二十万円」に、「こえて」を「超えて」に改める。

第四十七条中「金融機関」を「金融機関等」に、「三万円」を「十万円」に改める。

第四十八条中「受託者たる金融機関」を「受託者たる金融機関等」に、「金融機関を含む」を「金融機関等を含む」に、「又は金融機関」を「又は金融機関等」に、「三万円」を「十万円」に改める。

第四十八条の二中「貸付」を「貸付け」に、「三万円」を「十万円」に改める。

第四十九条中「左の」を「次の」に改め、同条第四号中「第三項まで」の下に「（第二十一条の三第一項において準用する第二十条第二項を含む。）」を加え、「こえて」を「超えて」に改める。