目次中「第三十一条―第三十三条」を「第三十一条・第三十二条」に、「第三十四条」を「第三十三条」に改める。

第四条第二項中「、主務大臣の認可を受けて」を削る。

第十二条の三に次のただし書を加える。

第十二条の三を第十二条の四とし、第十二条の二の次に次の一条を加える。

第十六条の二の見出しを「（役員の給与及び退職手当の支給の基準）」に改め、同条中「役員及び職員に対する」を「その役員の給与及び」に、「設けようとするときは、あらかじめ主務大臣の承認を受けなければ」を「社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければ」に、「変更しようとするときも、また」を「変更したときも、」に改める。

第十七条第九項中「産業労働者住宅資金融通法（以下「融通法」という。）」を「融通法」に、「資金貸付」を「資金の貸付け」に改め、同条第十項を次のように改める。

第十七条第十一項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に、「、施設建築物等」を「、同項第一号から第三号までに掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあつては、建替えに係るものに限る。）」に、「施設建築物等の」を「これらの建築物の」に改め、同条第十二項第一号及び第四号中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改める。

第十八条の次に次の一条を加える。

第十九条の見出し中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改め、同条中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に、「且つ」を「かつ」に改める。

第二十条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「及び第二項」を「、第二項」に改め、「含む。）」の下に「及び前項」を加え、「、六十七平方メートル以上」を「六十七平方メートル以上」に、「場合においては」を「ときは」に、「、当該主務大臣」を「当該主務大臣」に改め、「面積として」の下に「、住宅の建設費又は既存住宅の購入価額を」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第二十一条第一項中「又は第五項」を「、第五項、第十項又は第十一項」に改め、同項の表一の項を次のように改める。

第二十一条第一項の表四の項利率の欄中「この表」を「この条」に改め、同表五の項及び六の項を次のように改める。

第二十一条第一項の表七の項の次に次のように加える。

第二十一条第一項の表備考を削る。

第二十一条第二項中「同項の表一の項償還期間の欄」を「同項の表一の項ロ償還期間の欄」に、「「五十年以内」と、「三十年以内」とあるのは、「四十年以内」を「、「四十年以内（耐火構造の住宅又はこれに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅に係る貸付金にあつては、五十年以内）」に改め、同条第三項中「若しくは第二項第一号」を「、第二項第一号、第十項若しくは第十一項」に、「同条第一項第一号の規定に該当する」を「自ら居住するため住宅を必要とする」に改め、同条第六項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

第二十一条の二第一項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改める。

第二十一条の四第三項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号、第四号、第六号及び第七号中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改める。

第二十二条の見出し中「貸付」を「貸付け」に改め、同条中「貸付」を「貸付け」に、「因り」を「より」に改め、同条に次のただし書を加える。

第二十二条の二中「第五項」の下に「、第十項」を加える。

第二十二条の三第一項中「第二十七条の三第二項」を「第二十七条の三第四項」に改め、「住宅宅地債券」の下に「（以下この条において単に「住宅宅地債券」という。）」を加え、「第十七条第一項又は第二項第一号の規定による」を「次に掲げる」に改め、「第二十条第一項」の下に「及び第五項」を加え、「同項」を「同条第一項」に改め、「金額」と、」の下に「同表及び同条第五項中」を加え、同項に次の各号を加える。

第二十二条の三第二項中「預金者」の下に「又は住宅宅地債券を引き受けた自ら居住する住宅の改良を行う者（その相続人を含む。）で主務省令で定めるもの」を加え、同条第三項中「限度の欄」の下に「及び同条第五項」を加え、「及び前項」を「並びに前項」に、「及び四の項」を「、四の項及び八の項」に改め、同条第四項中「第二十一条第六項」を「第二十一条第八項」に改める。

第二十二条の四第二項中「事務」の下に「（第二十七条の七第一項の規定により信託の受託者から受託して行う事務を含む。）」を加える。

第二十三条第一項中「、主務大臣の認可を受けて」を削り、「定める業務」の下に「（貸付けの決定を除く。）」を加え、同項ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。

第二十三条第一項第一号中「公庫の業務を委託するのに必要で、かつ、適切な組織と能力とを有する銀行（日本銀行を除く。）その他の金融機関（以下「金融機関」という。）」を「主務省令で定める金融機関」に改め、同項第二号中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改め、同条第二項中「者（」の下に「第二十七条の七第一項を除き、」を加え、同条第七項中「、主務大臣の認可を受けて」を削る。

第二十四条第二項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改める。

第二十七条の二第一項及び第三項中「公庫の予算に定められた金額の」を削り、同条第四項中「の規定により住宅金融公庫財形住宅債券（以下「財形住宅債券」を「若しくは第三項の規定による債券（以下この条において単に「債券」に、「財形住宅債券の」を「債券の」に改め、同条第五項中「財形住宅債券」を「債券」に改め、同条第六項中「、主務大臣の認可を受けて」を削り、「金融機関その他民間の団体」を「主務省令で定める金融機関」に改める。

第二十七条の三の見出しを「（債券の発行）」に改め、同条第七項中「ほか」の下に「、公庫債券」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項中「又は信託会社」を「、信託会社又は証券業者」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「主務大臣の認可を受けて」を「公庫債券」に、「銀行又は信託会社」を「本邦又は外国の銀行、信託会社又は証券業者」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項の規定による」を「公庫債券（当該公庫債券に係る債権が第二十七条の五の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）、」に改め、「前項の規定による」を削り、「先だつて」を「先立つて」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を削り、同条第一項中「公庫の予算に定められた金額の財形住宅債券」を「住宅金融公庫財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十七条の三に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第二十七条の三の次に次の四条を加える。

第二十八条第一項に次の一号を加える。

第二十八条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十二条を削る。

第三十三条第一項中「又は第八項」を「若しくは第八項又は第二十七条の七第二項」に改め、同条を第三十二条とする。

第六章中第三十四条の前に次の一条を加える。

第三十四条第二項中「行なう」を「行う」に、「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改める。

第三十五条第四項及び第三十五条の二第三項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改める。

第四十七条中「第二十三条第八項」及び「同条第八項」の下に「又は第二十七条の七第二項」を加え、「二十万円」を「三十万円」に改める。

第四十八条中「又は第八項」を「若しくは第八項又は第二十七条の七第二項」に、「第三十三条第一項」を「第三十二条第一項」に、「二十万円」を「三十万円」に改める。

第四十八条の二中「第三十三条第一項」を「第三十二条第一項」に、「二十万円」を「三十万円」に改める。

第四十九条第四号中「第四項」を「第五項」に、「第八項」を「第九項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同条第五号中「第二十条第七項」を「第二十条第八項」に改める。

附則第七項中「（第十七条第一項又は第二項第一号の規定による貸付金のうち、同条第一項第一号に掲げる者で第二十二条の三第一項に規定する者以外のものに対する貸付金及び第十七条第一項第三号に掲げる者に対する貸付金に限る。）」を「のうち次に掲げる貸付金」に、「及び第二項」を「、第二項」に改め、「含む。）」の下に「及び第五項」を「同条第一項の表」の下に「及び同条第五項」を加え、同項に次の各号を加える。

附則第八項中「住宅積立郵便貯金の預金者」を「第二十二条の三第二項に規定する者」に改める。

附則第九項中「及び同条第二項」を「並びに同条第二項及び第五項」に、「及び四の項」を「、四の項及び八の項」に改める。

附則第十項中「第二十一条第六項」を「第二十一条第八項」に改める。

第二条第四号中「主要構造部を耐火構造とした」を「建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する」に改め、同条第六号中「主要構造部を耐火構造とした」を「建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する」に、「建築基準法第二条第九号の三イ」を「同条第九号の三イ」に改める。

第二十一条第一項の表一の項イ償還期間の欄中「以内」の下に「（主要構造部を耐火構造とした住宅及びこれに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅以外の住宅に係る貸付金にあつては、三十五年以内）」を加え、同条第二項中「同項の表一の項ロ償還期間の欄」を「同項の表一の項イ償還期間の欄中「三十五年以内」とあるのは「四十年以内」と、同項ロ償還期間の欄」に、「、「四十年」を「「四十年」に、「耐火構造の」を主要構造部を耐火構造とした」に改める。

第八条第二項の表一の項を次のように改める。

第八条第二項の表備考中二を削り、三を二とし、四を三とし、五を四とし、六を五とし、七を六とする。

第八条第三項中「同項の表一の項償還期間の欄」を「同項の表一の項ロ及びハ償還期間の欄」に、「「五十年以内」と、「三十年以内」とあるのは「四十年以内」を「、「四十年以内（耐火構造の住宅又はこれに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅に係る貸付金にあつては、五十年以内）」に改め、同条第十項中「第二十一条第六項」を「第二十一条第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「第二十条第五項」を「第二十条第六項」に、「同条第六項及び第七項」を「同条第七項及び第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第二十七条の三第二項」を「第二十七条の三第四項」に、「「第二十条第一項」」を「「第二十条第一項及び第五項」」に改め、「表限度の欄」の下に「及び同条第五項」を加え、「同項」を「同条第一項」に改め、「八十五パーセント」と」の下に「、「同表及び同条第五項」とあるのは「同欄」と」を加え、「及び前項」を「並びに前項」に、「及び四の項」を「、四の項及び八の項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第八条の二第二項中「整備」の下に「（以下「整地」という。）」を加え、同項の表を次のように改める。

第八条の二第四項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に、「貸付」を「貸付け」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第四項中「第八条第五項」を「第八条第六項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

附則第五項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

附則第六項中「第二十一条第六項」を「第二十一条第八項」に改める。

第八条第二項の表一の項イ償還期間の欄中「以内」の下に「（主要構造部を耐火構造とした住宅及びこれに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅以外の住宅に係る貸付金にあつては、三十五年以内）」を加え、同表備考に次のように加える。

第八条第三項中「同項の表一の項ロ及びハ償還期間の欄」を「同項の表一の項イ償還期間の欄中「三十五年以内」とあるのは「四十年以内」と、同項ロ及びハ償還期間の欄」に、「、「四十年」を「「四十年」に、「耐火構造の」を「主要構造部を耐火構造とした」に改める。

第七十七条第一項中「第九項」を「第十項」に改め、同項第一号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第五項の表を次のように改める。

第七十七条第九項中「第二十一条第一項の表六の項」を「第二十一条第一項の表五の項」に、「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「中高層耐火建築物等」を「合理的土地利用耐火建築物等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「（平成七年法律第十六号）第七十七条」を「第七十七条」と、公庫法第十二条の三第二項第一号及び第三十一条第二項中「この法律」とあるのは「この法律、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」と、公庫法第十二条の三第二項第五号中「前各号」とあるのは「前各号（第一号にあつては、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第三項中「前項第一号」とあるのは「前項第一号（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第二項（同項第一号にあつては、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第五項中「第二項各号」とあるのは「第二項各号（同項第一号にあつては、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に改め、「（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項第一号の特定災害復興住宅をいう。以下同じ。）」及び「、公庫法第三十一条第二項及び第三十二条第二項第一号中「この法律」とあるのは「この法律、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」と、同条第三項中「前項第一号」とあるのは「前項第一号（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第六項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と」を削り、「「第八項」」を「「第九項」」に、「第八項若しくは」を「第九項若しくは」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「第二十条第五項」を「第二十条第六項」に、「第七十七条第六項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、公庫法附則第十三項中「掲げる貸付金」とあるのは「掲げる貸付金及び阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第五項の表三の項に掲げる貸付金」と、「新築の災害復興住宅以外の災害復興住宅」とあるのは「新築の災害復興住宅以外の災害復興住宅及び新築の特定災害復興住宅以外の特定災害復興住宅」と、「同表六の項ハ償還期間の欄」とあるのは「第二十一条第一項の表六の項ハ償還期間の欄及び阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第五項の表三の項償還期間の欄」と、「同欄」とあるのは「これらの欄」を「第七十七条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第七十八条中「前条第八項」を「前条第九項」に、「同条第九項」を「同条第十項」に、「第二十一条第一項の表六の項」を「第二十一条第一項の表五の項」に改める。