郵便振替貯金に関する料金を約2割4分引き上げ、人件費・物件費高騰に伴う経費不足を補うとともに、料金体系の合理化・簡素化を図る。また、料金の免除・低減規定を改め、加入者の自己口座への払込みは、事前指定の一郵便局に限定することで料金免脱を防止する。さらに、払出書の金額制限を撤廃し、払出し証書の金額制限を1万円から10万円に引き上げ、利用者の利便性向上を図るものである。
参照した発言: 第12回国会 衆議院 郵政委員会 第7号