第一条　この法律は、生産性の向上その他経営の近代化を促進してその振興を図ることが特に必要であると認められる業種に係る中小漁業につき、その振興に関する施策を計画的に推進するための措置を講ずること等により、漁業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「中小漁業者」とは、次に掲げる者をいう。

２　この法律において「指定業種」とは、沿岸漁業等振興法（昭和三十八年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する沿岸漁業以外の漁業の業種であつて、次の各号のすべてに該当するものとして政令で定めるものをいう。

第三条　農林大臣は、政令で定めるところにより、指定業種ごとに、当該指定業種に係る中小漁業について中小漁業振興計画（以下「振興計画」という。）を定めなければならない。

２　振興計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農林大臣は、経済事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、振興計画を変更するものとする。

４　農林大臣は、振興計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、沿岸漁業等振興審議会の意見をきかなければならない。

５　沿岸漁業等振興審議会は、沿岸漁業等振興法第十三条第一項に規定するもののほか、前項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議する。

６　沿岸漁業等振興審議会は、沿岸漁業等振興法第十三条第二項に規定するもののほか、前項に規定する事項に関し農林大臣に意見を述べることができる。

第四条　農林大臣は、前条の規定により振興計画を定め、又はこれを変更したときは、その要旨を公表するとともに、その公表に係る振興計画の達成のために必要な助言、指導及び資金の融通のあつせんを行なうものとする。

第五条　農林漁業金融公庫は、指定業種に係る漁業（以下「指定業種漁業」という。）を営む中小漁業者に対し、その者の申請に基づき、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）で定めるところにより、その者が当該指定業種に係る振興計画において定められた経営の近代化の目標に達することとなるように漁船の改造、建造若しくは取得又は漁具その他の設備の改良、造成若しくは取得をするのに必要な資金の貸付けを行なうものとする。

第六条　農林大臣は、政令で定めるところにより、指定業種漁業を営む中小漁業者（漁業協同組合及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第三に掲げる漁業生産組合を除く。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その者が指定業種漁業を営む他の法人である中小漁業者と合併し、又は指定業種漁業を営む他の法人である中小漁業者に対して出資をし、若しくは指定業種漁業を営む他の中小漁業者とともに出資をして指定業種漁業を営む法人（会社及び同表に掲げる漁業生産組合以外の漁業生産組合に限る。）を設立することにより、当該指定業種漁業を営む中小漁業者のその漁業の生産性が著しく向上し、かつ、当該中小漁業者が当該指定業種に係る振興計画において定められた経営の近代化の目標に達することとなると認められる旨の認定をすることができる。

２　農林大臣は、前項に規定する出資をする指定業種漁業を営む中小漁業者であつて法人であるものに対し同項の認定をする場合には、政令で定めるところにより、その者に対し、当該出資に係る資産が当該出資を受ける法人又は当該出資に基づいて設立される法人の営む指定業種漁業の用に供するため必要なものである旨の認定をあわせてすることができる。

３　第一項若しくは前項の認定を受けた中小漁業者、第一項の認定に係る合併後存続する法人若しくは当該合併により設立した法人又は同項の認定に係る出資を受けた法人若しくは当該出資に基づいて設立された法人については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、法人税又は登録免許税を軽減する。

第七条　指定業種漁業を営む中小漁業者は、租税特別措置法で定めるところにより、その有する固定資産について特別償却をすることができる。