22　公庫は、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十六号）の施行の日から五年を限り、第十八条第一項、第三項及び第四項並びに第十八条の二第一項に規定する業務のほか、乳業を営む者に対し、その者が酪農振興法（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条の規定による集約酪農地域又は同法第十八条の規定により酪農経営改善計画を作成した市町村の区域内において牛乳の処理又は乳製品の製造に必要な施設の改良、造成又は取得をする場合においてこれに必要な長期かつ低利の資金であつて他の金融機関が融通することを困難とするもののうち主務大臣の指定するものの貸付けの業務を行なうことができる。

23　前項に規定する資金の貸付けの利率は年八分以内、償還期限は十五年以内、据置期間は三年以内で公庫が定める。