山村振興法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第16号
公布年月日: 平成2年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

山村をめぐる厳しい情勢を踏まえ、山村振興法に基づく農林漁業金融公庫資金の貸付要件を改善し、山村振興対策の一層の充実を図ることを目的としている。具体的には、貸付対象者の範囲に農林漁業を営む者の組織する法人を加えるとともに、貸付対象事業として共同利用施設の造成等を新たに追加するものである。これにより、山村地域における農林漁業の振興と地域経済の活性化を促進することを目指している。

参照した発言:
第118回国会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第118回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第7号
(平成2年3月28日)
本会議 - 第9号
(平成2年3月28日)
参議院
農林水産委員会 - 第2号
(平成2年3月29日)
農林水産委員会 - 第3号
(平成2年3月30日)
本会議 - 第7号
(平成2年3月30日)
山村振興法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二年三月三十一日
内閣総理大臣　海部俊樹
法律第十六号
山村振興法の一部を改正する法律
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。
第十三条中「又は漁業を営む者」を「若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人」に改め、「その者」の下に「又はその法人」を加え、「農林漁業経営改善計画」を「農林漁業の経営改善又は振興のための計画」に改める。
附則第二項中「昭和七十年三月三十一日」を「平成七年三月三十一日」に改める。
附　則
１　この法律は、平成二年四月一日から施行する。
２　農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）の一部を次のように改正する。
第十八条第一項第一号の三から第一号の五までの規定中「、第六号及び第七号」を「及び第六号」に改める。
別表第二の第六号を削り、同表の第七号中「過疎地域活性化特別措置法」を「山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十三条又は過疎地域活性化特別措置法」に改め、同号を同表の第六号とする。
内閣総理大臣　海部俊樹
大蔵大臣　橋本龍太郎
農林水産大臣　山本富雄