農林漁業金融公庫は設立以来、農林漁業者や農林水産業団体等に対し、生産力維持増進に必要な長期低利の資金を融通してきた。昭和32年度は食糧増産等の重要施策に呼応し、土地改良事業や漁船建造等の生産施設資金として、前年度比60億円増の350億円の融資を予定している。この融資に必要な原資として、産業投資特別会計からの出資金70億円等を確保する必要があるため、農林漁業金融公庫法第4条の政府出資金額を476億700万円から546億700万円に改正しようとするものである。
参照した発言:
第26回国会 参議院 農林水産委員会 第5号