７　高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。

８　人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。