一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第174号
公布年月日: 昭和31年12月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

人事院勧告で示された国家公務員の給与改定について、全体としては検討中であるが、3月の特別手当支給に関する部分については早期実現が適当と判断した。ただし、新たな手当の創設は給与体系を複雑化させる懸念があるため、既存の臨時給与の増額で対応することとし、12月15日支給の期末手当を0.15月分増額する改正を行うこととした。なお、本年12月の増額分については、各庁の既定人件費の節約等で対応可能な範囲内で支給することとする。

参照した発言:
第25回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

審議経過

第25回国会

衆議院
(昭和31年12月11日)
(昭和31年12月12日)
(昭和31年12月12日)
参議院
(昭和31年12月12日)
衆議院
(昭和31年12月13日)
参議院
(昭和31年12月13日)
(昭和31年12月13日)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十一年十二月十四日
内閣総理大臣 鳩山一郎
法律第百七十四号
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。
第十九条の四第二項中「百分の二百」を「百分の二百三十」に改める。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第三号及び防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第二条第三項(南方連絡事務局設置法(昭和二十七年法律第二百十八号)第七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
内閣総理大臣 鳩山一郎
法務大臣 牧野良三
外務大臣臨時代理 国務大臣 高崎達之助
大蔵大臣 一萬田尚登
文部大臣 清瀬一郎
厚生大臣 小林英三
農林大臣 河野一郎
通商産業大臣 石橋湛山
運輸大臣 吉野信次
郵政大臣 村上勇
労働大臣 倉石忠雄
建設大臣 馬場元治