１　この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。

２　職員のこの法律施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額（特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令（昭和二十三年政令第四百一号）第十二條の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額）に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

３　前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

４　前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。

５　第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給與に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

６　第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給與に関する法律第八條第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。

７　第四項の規定より職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給與に関する法律第八條第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。

８　施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給與に関する法律第八條第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給與に関する法律第八條第五項の規定に準じて昇給させることができる。

９　一般職の職員の給與に関する法律第二條第四号及び第八條第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。

10　一般職の職員の給與に関する法律第十二條第三項に規定する法律が制定施行されるまでの間は、勤務地手当の支給地域については、従前の例によるものとし、その支給割合については、施行日の前日における支給割合（以下「従前の支給割合」という。）が百分の三十であつた地域については百分の二十五、従前の支給割合が百分の二十であつた地域については百分の十五、従前の支給割合が百分の十であつた地域については百分の五とする。

11　国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十五條の規定に基く国会職員の給料、手当その他の給與の支給に関する規程中この法律の規定にてい触する部分は、その効力を失う。

12　国民金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

13　俸給の支給方法に関しては、官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）第一條から第六條まで及び官吏俸給令の特例に関する件（昭和二十一年勅令第三百三号）の例によらないものとする。