第十条の三第一項中「七年以内」を「十五年以内」に改め、同項第一号中「一万円」を「二万円」に改める。

第十二条第一項中「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「利用し、且つ、」を「利用して」に、「、交通機関等を利用しないで」を「交通機関等を利用しないで」に改め、「であるもの」の下に「及び第三号に掲げる職員」を加え、同項第二号中「前号の規定に該当する職員及び」を「自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて」に、「職員を除く」を「もの及び次号に掲げる職員を除く」に改め、同項に次の一号を加える。

第十二条第二項を次のように改める。

第十二条第三項を削り、同条第四項中「前三項に規定するものの外」を「前二項に規定するもののほか」に、「改訂」を「改定」に改め、同項を同条第三項とする。

第十九条の二第一項中「宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行なわれる場合にあつては、七百六十五円」を「人事院規則で定める管理又は監督の業務を主として行なう宿日直勤務にあつては、千円」に改め、ただし書を次のように改める。

第十九条の二第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十九条の三第一項中「期末手当は」の下に「、三月一日」を加え、「一月以内」を「一箇月以内」に改め、同条第二項中「合計額に」の下に「、三月に支給する場合においては百分の五十」を加え、「百分の百十」を「百分の九十」に、「百分の二百二十」を「百分の百九十」に、「基準日以前六月以内の期間におけるその者の在職期間」を「基準日以前三箇月以内（基準日が十二月一日であるときは、六箇月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分」に、「次の各号に掲げる割合」を「次の表に定める割合」に改め、各号を削り、同項に次の表を加える。

第十九条の四第一項中「、三月一日」を削り、「次の各号に掲げる区分に応ずる」を「基準日以前六箇月以内の」に、「一月以内」を「一箇月以内」に改め、各号を削り、同条第二項中「次の各号に掲げる基準日の区分に応ずる割合」を「六月に支給する場合においては百分の五十、十二月に支給する場合においては百分の六十」に改め、各号を削る。

第二十二条第一項中「五千九百円」を「六千五百円」に改める。

第二十三条第七項中「一月以内」を「一箇月以内」に改める。

別表第一から別表第八までを次のように改める。

附則第二十項中「暫定手当の月額」の下に「（同日における当該暫定手当の月額の定めがない場合にあつては、人事院規則で定めるこれに相当する額）」を加える。

附則第十六項を削り、附則第十七項中「附則第十九項」を「附則第十八項」に改め、同項を附則第十六項とし、附則第十八項を附則第十七項とし、附則第十九項を附則第十八項とする。

附則第十四項の見出し中「昭和四十三年四月一日」を「昭和四十三年七月一日」に改め、同項中「改正後の法」を「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百五号。以下「昭和四十三年改正法」という。）第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律」に改め、「昭和四十三年四月一日以降における」を削り、「同日」を「昭和四十三年七月一日」に、「以下「三級地支給額」という」を「同日における当該暫定手当の月額の定めがない場合にあつては、人事院規則で定めるこれに相当する額とし以下「三級地支給額」という」に、「昭和四十三年三月三十一日」を「昭和四十三年六月三十日」に改め、「俸給月額を受ける職員」の下に「（昭和四十三年六月三十日に係る場合にあつては、同日において職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員のうち、昭和四十三年改正法附則第八項の規定に基づき職務の等級の号俸を定められることとなる職員を除く。）」を加え、「昭和四十三年四月一日、」を「昭和四十三年七月一日、」に、「、昭和四十三年四月一日」を「、昭和四十三年七月一日」に改める。