現行の給与法では、勤務地手当について無級地と有級地の区分があるが、まず無級地を一級地に引き上げることを目的とする。政府案では無級地を一級地に引き上げると同時に、一級地相当分の勤務地手当を本俸に組み込み、支給地域区分を最高二割の四段階に改めるとしているが、これでは有級地の勤務地手当が一様に五％引き下げられ、既得権の侵害となる。そこで、無級地の一級地への引き上げと本俸繰り入れを分離して考え、まず無級地を一級地に引き上げることを提案する。
参照した発言:
第18回国会 衆議院 人事委員会 第6号