国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和48年4月12日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の国民の祝日は12日が定められており、これらの日は国民が祝い、感謝し、記念する日として、また休日として定められている。祝日を休日とする趣旨は、平常の勤務を離れてその意義にふさわしい一日を過ごすためである。本法律案は、祝日が日曜日と重なった場合、翌日を休日とすることで、祝日と日曜日をそれぞれ確保しようとするものである。国民の福祉増進が政策課題となる中、生活にゆとりある余暇を求める声が高まっており、諸外国でも同様の制度がある。このため、本改正は時宜を得た措置と考えられる。

参照した発言:
第71回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

審議経過

第71回国会

衆議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和48年3月27日)
本会議 - 第18号
(昭和48年3月27日)
参議院
文教委員会 - 第2号
(昭和48年3月29日)
文教委員会 - 第3号
(昭和48年4月5日)
本会議 - 第10号
(昭和48年4月6日)
本会議 - 第13号
(昭和48年4月20日)
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十八年四月十二日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第十号
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。
第三条に次の一項を加える。
２　「国民の祝日」が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（検察審査会法の一部改正）
２　検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。
第十三条第二項中「日曜日」の下に「又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日」を、「前日」の下に「（その前日が日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日にあたるときは、その前前日）」を加える。
（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）
３　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。
第十七条第三項中「規定する日」を「規定する休日（第十四条第四項又は第五項の規定に基づき日曜日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員にあつては、当該休日が勤務を要しない日に当たるときは、人事院規則で定める日）」に改める。
（繭糸価格安定法の一部改正）
４　繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号）の一部を次のように改正する。
第十三条第四項中「（翌日が祝日又は日曜日に当たるときは、翌翌日）」を削り、同項に次のただし書を加える。
ただし、当該届出期限の日が国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は日曜日に当たるときは、その日の翌日をもつて当該届出期限の日とする。
（特許法の一部改正）
５　特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「国民の祝日」を「国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日」に改める。
内閣総理大臣　田中角榮
法務大臣　田中伊三次
外務大臣　大平正芳
大蔵大臣　愛知揆一
文部大臣　奥野誠亮
厚生大臣　齋藤邦吉
農林大臣　櫻内義雄
通商産業大臣　中曾根康弘
運輸大臣　新谷寅三郎
郵政大臣　久野忠治
労働大臣　加藤常太郎
建設大臣　金丸信
自治大臣　江崎真澄