第一條　この法律は、傳染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衞生の向上及び増進に寄與することを目的とする。

第二條　この法律で「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されている免疫原を、人体に注射し、又は接種することをいう。

２　この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病は、左に掲げるものとする。

３　この法律で「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。

第三條　何人も、この法律に定める予防接種を受けなければならない。

２　十六才に満たない者及び禁治産者については、前項の規定にかかわらずその保護者において、その者に予防接種を受けさせるため必要な措置を講じなければならない。

第四條　左に掲げる者は、十六才に満たない兒童、生徒その他これらに準ずる者、禁治産者又は十六才に満たない寄ぐう者の保護者が、前條第二項の義務を履行していない場合には、その保護者に対し、同項の義務を履行すべき旨を指示しなければならない。

２　前項各号に掲げる者は、同項に規定する兒童、生徒その他の者に予防接種を受けさせることができる。

第五條　市町村長（東京都の区の存する区域にあつては保健所長とする。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、保健所長〔東京都の区の存する区域の保健所及び保健所法（昭和二十二年法律第百一号）第一條の規定に基く政令で定める市にあつては、道府縣知事〕の指示を受け、定期の予防接種を行わなければならない。

第六條　都道府縣知事は、疾病のまん延予防上必要があると認めるときは、予防接種を受けるべき者の範囲及び期日を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行わせることができる。

２　厚生大臣は、必要があると認めるときは、前項の予防接種を、都道府縣知事に行わせることができる。

第七條　市町村長は、予防接種を受ける定期にある者の予防接種を受ける期日を指定しなければならない。

第八條　市町村長は、前條の規定により指定した期日に予防接種を受けないか、又はこれを受けた証拠の不明な者があるときは、さらに期日を指定して、又は直ちに、予防接種を行わなければならない。

２　前項の規定により定期外に受けた予防接種は、これを定期の予防接種とみなす。

第九條　疾病その他の事故のため、指定期日に予防接種を受けることのできなかつた者又はその保護者は、その指定期日後七日以内にその事由を添え、市町村長に猶予を申請することができる。

２　前項の規定により予防接種を猶予したときは、市町村長は、その証明書を交付しなければならない。

３　第一項の規定により予防接種を猶予した場合において、その事故消滅後受けた予防接種は、指定期日から省令の定める期間内に受けたものに限り、これを定期の予防接種とみなす。

第十條　痘そうの予防接種（以下種痘という。）は、左に掲げる定期においてこれを行う。但し、痘そうにかかつている者又はかかつたことのある者については、保健所長の証明書により、これを免除することができる。

２　前項第二号又は第三号の定期前二年以内に善感した種痘は、それぞれこれを同項第二号又は第三号の定期の種痘とみなす。

３　市町村長は、定期の種痘を行つたときは、期日を指定して種痘の檢診を行わなければならない。

４　定期の種痘を受けた者又はその保護者は、前項の規定による檢診又は第六項の規定による医師の檢診を受け、又は受けさせなければならない。

５　前條第一項及び第二項の規定は、第四項の檢診に、これを準用する。

６　医師は、定期の種痘を受けた者を檢診したときは、種痘証を交付しなければならない。

７　前項の場合において、種痘証の交付を受けた者又はその保護者若しくは第四條第一項各号に掲げる者は十日以内に市町村長にその旨を届け出なければならない。

８　第四項又は第六項の檢診の結果、免疫の効果が得られなかつたと判定された場合には、その後直ちにさらに一回種痘を受けなければならない。

第十一條　ジフテリアの予防接種は、左に掲げる定期においてこれを行う。

第十二條　腸チフス又はパラチフスの予防接種は、左に掲げる定期においてこれを行う。但し、腸チフス若しくはパラチフスにかかつている者又はかかつたことのある者については、保健所長の証明書により、これを免除することができる。

２　腸チフス又はパラチフスの予防接種を行うときは、あらかじめその予防接種に対する禁忌徴候の有無について健康診断を行わなければならない。禁忌徴候があると診断したときは、その者に対して予防接種を行つてはならない。

第十三條　百日せきの予防接種は、左に掲げる定期においてこれを行う。

第十四條　結核の予防接種は、左に掲げる定期においてこれを行う。但し、結核にかかつているか、又はツベルクリン反應が陽性の者で省令で定めるものについては、保健所長の証明書により、これを免除することができる。

２　この法律の定めるところにより、結核の予防接種を行うときは、あらかじめツベルクリン反應檢査を行わなければならない。

第十五條　この法律で定めるものの外、予防接種の実施方法に関して必要な事項は、省令でこれを定める。

第十六條　市町村長は、第十條から第十四條までの規定により定期の予防接種を受けた者に対して、省令の定めるところにより、定期の予防接種済証を交付しなければならない。

２　都道府縣知事又は市町村長は、第六條の規定により臨時の予防接種を受けた者に対して、省令の定めるところにより、臨時の予防接種済証を交付しなければならない。

３　種痘については、前二項の予防接種済証は、種痘の檢診を受けない者に対しては、これを交付してはならない。

第十七條　当該吏員の請求を受けた者は、自己又は十六才に満たない者の予防接種済証を提示しなければならない。但し、省令で定める者については、この限りでない。

第十八條　保健所長は、痘そう、百日せき、腸チフス若しくはパラチフスにかかつている者若しくはかかつたことのある者又は結核にかかつているか、若しくはツベルクリン反應が陽性の者で省令で定めるものに対して、その者を診療した医師の届出により、その旨の証明書を交付しなければならない。

第十九條　市町村長（第六條の規定による予防接種については、都道府縣知事又は市町村長）は、省令の定めるところにより、この法律の規定により行つたすべての予防接種に関する記録を作成し、且つ、これを保存しなければならない。

第二十條　この法律の定めるところにより、予防接種を行うため必要な経費は、市町村（第六号の規定による予防接種については、都道府縣又は市町村）の支弁とする。

第二十一條　都道府縣は、政令の定めるところにより、前條の規定により市町村の支弁する額の三分の二を負担しなければならない。

第二十二條　國庫は、政令の定めるところにより、第二十條の規定により都道府縣の支弁する額及び前條の規定により都道府縣の負担する額の二分の一を負担する。

第二十三條　市町村長は、この法律の定めるところにより、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴收しなければならない。但し、これらの者が、経済的理由により、その費用を負担することができないと認めるとき及び第六條の規定による予防接種を行うときはこの限りでない。

第二十四條　東京都の区の存する区域にあつては、第二十條から第二十二條までの規定にかかわらず、予防接種を行うため必要な経費は、東京都の支弁とし、國庫は、その額の二分の一を負担する。

２　前項の場合において実費の徴收については、前條の規定を準用する。この場合において同條中「市町村長」とあるのは、これを「東京都知事」と読み替えるものとする。

第二十五條　この法律の定めるところにより、予防接種を行うべき市町村が、これを行わないか、若しくは行つても十分でないと認めるとき又は必要の期間内に行うことができないと認めるときは、都道府縣知事は、予防接種を行い、その費用を市町村に支弁させることができる。

第二十六條　左の各号の一に該当する者は、これを三千円以下の罰金に処する。

第二十七條　第十條第六項又は第七項の規定に違反した者は、これを千円以下の罰金に処する。