第十三條　計量器の製造（修理その他通商産業省令で定める工作（以下「修理」と総称する。）以外の改造を含む。）の事業を行おうとする者は、次條の区分に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。但し、自己の使用にのみ供する計量器の製造の事業を行おうとする者については、この限りでない。

２　前項但書に規定する者は、製造の事業を行おうとするときは、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十四條　製造の事業の許可の区分は、左の通りとする。

第十五條　左の各号の一に該当する者は、製造の事業の許可を受けることができない。

第十六條　製造の事業の許可を受けようとする者は、左の事項を記載した申請書に、工場又は事業場の図面及び法人にあつては定款又は寄附行為を添附し、その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、通商産業大臣に提出しなければならない。

第十七條　都道府県知事は、前條の製造の事業の許可の申請書を受理したときは、申請書の記載事項について調査し、一箇月以内に、その申請書を通商産業大臣に送付しなければならない。

第十八條　通商産業大臣は、申請書の送付を受けた日から一箇月以内に、五〇箇以内の数量を指定し、当該申請に係る区分に属する計量器のうち申請者の選定するものを試作して六箇月以内に提出すべきことを命じなければならない。但し、その申請をした者が第十五條各号の一に該当するとき、又はその申請が次條第一号から第三号までに該当しないときは、この限りでない。

第十九條　通商産業大臣は、製造の事業の許可の申請が左の各号に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

２　通商産業大臣は、製造の事業の許可の申請が前項各号に適合しないと認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

第二十條　製造の事業の許可の有効期間は、許可の日から起算して一〇年とする。但し、再許可を妨げない。

第二十一條　通商産業大臣は、製造の事業の許可をしたときは、申請者に許可証を交付する。

２　許可証には、左の事項を記載しなければならない。

第二十二條　製造の事業の許可を受けた者（以下「製造事業者」という。）は、第三十五條第一項の規定にかかわらず、その許可を受けた工場若しくは事業場において、許可の区分に従い計量器の修理の事業を行い、又は第四十七條第一項の規定にかかわらず、製造若しくは修理をした計量器の販売の事業を行うことを妨げない。

２　製造事業者は、許可を受けた工場又は事業場以外の場所において、その者が製造又は修理をした計量器の販売の事業を行おうとするときは、第四十七條第一項の登録を受けた場合を除き、その旨を事業を行おうとする場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第二十三條　製造事業者は、第十三條第一項又は第三十五條第一項の規定にかかわらず、あらかじめ、その場所を管轄する都道府県知事に届け出たときは、許可を受けた工場又は事業場以外の場所において、計量器の製造又は修理を行うことを妨げない。

第二十四條　製造事業者は、その者が製造をした計量器であることを表示するための記号を定めて、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　前項の記号は、二以上の区分又は工場若しくは事業場について許可を受けた製造事業者にあつては、すべての区分又は工場若しくは事業場を通じて同一のものでなければならない。

３　通商産業大臣は、第一項の規定により届出のあつた記号がその届出前に他の者が届け出た記号と同一又は類似であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

第二十五條　製造事業者は、計量器の製造又は修理をしたときは、遅滯なく、その計量器に、前條第一項の規定により届け出た記号及び工場又は事業場の所在地の都道府県名を表記しなければならない。但し、その構造上表記することが困難な計量器その他の計量器であつて、通商産業省令で定めるものについては、この限りでない。

第二十六條　製造事業者は、製造のための設備を変更し、又は工場若しくは事業場を移転しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

２　第十九條第一項第三号及び第二項の規定は、前項の許可に準用する。

第二十七條　製造事業者について、相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、製造事業者の地位を承継する。

２　製造の事業の全部の讓渡があつたときは、讓受人は、製造事業者の地位を承継する。

第二十八條　製造事業者は、第二十一條第二項第二号又は第三号に規定する事項に変更があつたときは、遅滯なく、通商産業大臣にその許可証を提出し、訂正を受けなければならない。

２　前項の場合において、前條の規定により製造事業者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を提出しなければならない。

第二十九條　製造事業者は、その事業を廃止したときは、遅滯なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。その事業を一箇月以上休止するときも、同様とする。

２　製造事業者たる法人は、その代表者を変更したとき、又は代表者の氏名が変更したときは、遅滯なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第三十條　製造事業者は、許可証をよごし、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第三十一條　製造事業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。

第三十二條　通商産業大臣は、製造事業者が左の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第三十三條　製造事業者は、その許可が効力を失つたときは、一箇月以内に、通商産業大臣に許可証を返納しなければならない。

第三十四條　第二十條但書の再許可については、第十六條から第十八條まで及び第十九條第一項第四号の規定にかかわらず、通商産業省令で定める簡易な手続によることができる。

第三十五條　計量器の修理の事業を行おうとする者は、次條の区分に従い、その工場又は事業場ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、自己の使用にのみ供する計量器の修理の事業を行おうとする者については、この限りでない。

２　前項但書に規定する者は、修理の事業を行おうとするときは、その旨をその工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

第三十六條　修理の事業の許可の区分は、左の通りとする。

第三十七條　修理の事業の許可を受けようとする者は、左の事項を記載した申請書に、工場又は事業場の図面及び法人にあつては定款又は寄附行為を添附し、その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第三十八條　都道府県知事は、修理の事業の許可の申請が左の各号に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

２　都道府県知事は、修理の事業の許可の申請が前項各号に適合しないと認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

第三十九條　修理の事業の許可を受けた者（以下「修理事業者」という。）は、第四十七條第一項の規定にかかわらず、その許可を受けた工場又は事業場において、その者が修理をした計量器の販売の事業を行うことを妨げない。

第四十條　修理事業者は、第三十五條第一項の規定にかかわらず、あらかじめ、その場所を管轄する都道府県知事の許可を受けたとき（その場所が修理の事業の許可を受けた都道府県知事の管轄区域内である場合は、当該都道府県知事に届け出たとき）は、許可を受けた工場又は事業場以外の場所において、計量器の修理を行うことを妨げない。

第四十一條　修理事業者は、その者が修理をした計量器であることを表示するための記号を定めて、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　第二十四條第二項及び第三項の規定は、前項の記号に準用する。

３　第一項の記号は、製造事業者たる修理事業者にあつては、各事業を通じて同一のものでなければならない。

第四十二條　修理事業者は、修理のための設備を変更し、又はその許可を受けた都道府県知事の管轄区域内において工場若しくは事業場を移転しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　第三十八條第一項第三号及び第二項の規定は、前項の許可に準用する。

第四十三條　修理事業者がその事業を廃止したとき、又はその許可を受けた都道府県知事の管轄区域外に工場若しくは事業場を移転したときは、許可は、その効力を失う。

第四十四條　都道府県知事は、修理事業者が左の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第四十五條　次條において準用する第二十條但書の再許可については、第三十七條の規定にかかわらず、通商産業省令で定める簡易な手続によることができる。

第四十六條　第十五條、第二十條、第二十一條、第二十五條、第二十七條から第三十條まで及び第三十三條の規定は、修理の事業に準用する。この場合において、第二十一條第一項、第二十八條から第三十條まで及び第三十三條中「通商産業大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第四十七條　計量器の販売又は販売の仲立（以下「販売等」という。）の事業を行おうとする者は、次條の区分に従い、その店舖ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。但し、計量器の製造若しくは修理の事業の許可又は販売等の事業の登録が効力を失つた場合において、その許可又は登録を受けていた者がその事業上所有していた計量器を処分するため販売の事業を行おうとするとき、その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項但書の場合においては、販売等の事業を行おうとする者は、あらかじめ、販売等の方法及び期間を定めて、その店舖（店舖のない者にあつては、住所）の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。販売等の方法又は期間を変更しようとするときも、同様とする。

第四十八條　販売等の事業の登録の区分は、左の通りとする。

第四十九條　左の各号の一に該当する者は、計量器の販売等の事業の登録を受けることができない。

第五十條　販売等の事業の登録を受けようとする者は、左の事項を記載した申請書に、法人にあつては定款又は寄附行為を添附し、その店舖の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第五十一條　都道府県知事は、販売等の事業の登録の申請が左の各号に適合すると認めるときは、登録をしなければならない。

２　都道府県知事は、販売等の事業の登録の申請が前項各号に適合しないと認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

第五十二條　販売等の事業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。但し、再登録を妨げない。

第五十三條　都道府県知事は、登録簿を備え、左の事項を登録しなければならない。

第五十四條　都道府県知事は、販売等の事業の登録をしたときは、申請者に登録証を交付する。

２　登録証には、左の事項を記載しなければならない。

第五十五條　販売等の事業の登録を受けた者（以下「販売事業者」という。）は、第四十七條第一項の規定にかかわらず、あらかじめ、その場所を管轄する都道府県知事に届け出たときは、博覽会、展示会その他通商産業省令で定める施設内の場所において、計量器の販売を行うことを妨げない。

第五十六條　販売事業者は、その登録を受けた都道府県知事の管轄区域内において店舖を移転しようとするときは、当該都道府県知事に届け出なければならない。

第五十七條　販売事業者は、第五十四條第二項第二号又は第三号に規定する事項に変更があつたときは、遅滯なく、都道府県知事にその登録証を提出し、訂正を受けなければならない。

２　第二十八條第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第五十八條　販売事業者がその事業を廃止したとき、又はその登録を受けた都道府県知事の管轄区域外に店舖を移転したときは、登録は、その効力を失う。

第五十九條　都道府県知事は、販売事業者が左の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第六十條　都道府県知事は、販売等の事業の登録がその効力を失つたときは、第五十三條の規定による登録をまつ消しなければならない。

第六十一條　第五十二條但書の再登録については、第五十條の規定にかかわらず、通商産業省令で定める簡易な手続によることができる。

第六十二條　第二十七條、第二十九條、第三十條及び第三十三條の規定は、販売等の事業の登録に準用する。この場合において、第二十九條、第三十條及び第三十三條中「通商産業大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第八十六條　検定は、政令で定める計量器の区分に従い、通商産業大臣又は都道府県知事が行う。

第八十七條　前條の都道府県知事は、第六十三條の規定により計量器の製造、修理又は輸入をした者がその計量器につき検定を受ける場合は、その製造、修理又は輸入の場所を管轄する都道府県知事とし、その他の場合は、検定を受けようとする計量器の所在の場所を管轄する都道府県知事とする。但し、左の各号に掲げる場合は、それぞれ各号に定めるところによる。

２　前項但書第一号に規定する計量器の検定を受けようとする者は、その計量器の製造、修理又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

第八十八條　検定の実施の場所は、通商産業省又は都道府県に設置する検定所とする。但し、左の各号に掲げる場合は、それぞれ各号に定めるところによる。

第八十九條　検定を行つた計量器が左の各号に適合するときは、合格とする。

２　前項第二号及び第三号に適合するかどうかは、通商産業省令で定める方法により、基準器検査に合格した基準器を用いて定めるものとする。

第九十條　通商産業大臣又は都道府県知事は、左に掲げる計量器の部品が通商産業大臣が行う部品検査を受けてこれに合格したものであるときは、その部品を使用している計量器の検定に際しては、その部品に関する検定は、行わないものとする。

２　前項の部品検査においては、その部品が前條第一項第二号の構造であつて当該部品に係るものを有するときは、これを合格とする。

３　前項に定めるものの外、第一項の部品検査の実施の方法については、通商産業省令で定める。

第九十一條　第八十六條の政令で定める計量器の区分に従い通商産業大臣又は都道府県知事が行う計量器の原型検査を受けてこれに合格した原型により複製した計量器であつて、政令で定めるものは、その検定に際しては、第八十九條第一項第三号の規定に適合するものとみなす。

２　前項の原型検査においては、その原型が第八十九條第一項第三号の規定に適合するときは、これを合格とする。

３　前項に定めるものの外、第一項の原型検査の実施の方法については、通商産業省令で定める。

第九十二條　タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター及びガソリン量器の検定の有効期間は、検定証印を附した月の翌月一日から起算してタキシーメーターにあつては一年、ガスメーターにあつては七年、水道メーター及びガソリン量器にあつては八年とする。

第九十三條　検定に合格した計量器には、検定証印を附する。但し、その構造上検定証印を附し難い計量器であつて、通商産業省令で定めるものについては、この限りでない。

２　前條に規定する計量器に前項の規定により附すべき検定証印には、前條の有効期間の満了の日を表示しなければならない。

３　通商産業省令で定める計量器には、検定証印に添えて、その検定を行つた年を表示する数字を附する。

第九十四條　通商産業大臣又は都道府県知事は、検定の申請があつたときは、申請の受理の日から二〇日（政令で定める場合は、政令で定める期間）以内に、その申請に係る計量器の検定をして合格又は不合格の処分をしなければならない。

第九十五條　通商産業大臣又は都道府県知事は、計量器の検定をして不合格の処分をしたときは、その検定を申請した者に対し、不合格の理由を通知しなければならない。

第九十六條　検定に合格しなかつた計量器に検定証印又は比較検査証印が附されているときは、その検定証印又は比較検査証印を除去し、又はこれに消印を附する。

２　検定の申請をした者が検定に合格しなかつた計量器に係る比較検査成績書の交付を受けているときは、その記載に消印を附する。

第九十七條　比較検査は、通商産業大臣が行う。

第九十八條　比較検査の実施の場所は、通商産業省に設置する検定所とする。但し、左の各号に掲げる場合は、それぞれ各号に定めるところによる。

第九十九條　比較検査を行つた計量器が左の各号に適合するときは、合格とする。

２　前項第二号に適合するかどうかは、通商産業省令で定める方法により定めるものとする。

３　第一項第三号に適合するかどうかは、通商産業省令で定める方法により、その計量器の表示する物象の状態の量と原器又は標準器の表示する物象の状態の量との差を測定して定めるものとする。

第百條　比較検査の有効期間は、五年とする。但し、政令で定める計量器については、政令で定める期間とする。

第百一條　比較検査に合格した計量器には、比較検査証印を附する。但し、その構造上比較検査証印を附し難い計量器であつて、通商産業省令で定めるものについては、この限りでない。

第百二條　計量器が比較検査に合格したときは、比較検査を申請した者に対し、器差を記載した比較検査成績書を交付する。

２　前項の比較検査成績書には、第百條の有効期間を記載する。

第百三條　比較検査に合格しない計量器が第八十九條第一項各号に適合するときは、その計量器は、検定に合格したものとみなし、比較検査を申請した者の請求により、その計量器に検定証印を附する。

第百四條　比較検査に合格しなかつた計量器に比較検査証印又は検定証印が附されているときは、その比較検査証印又は検定証印を除去し、又はこれに消印を附する。但し、その計量器が第八十九條第一項各号に適合するときは、検定証印については、この限りでない。

２　比較検査を申請した者が比較検査に合格しなかつた計量器に係る比較検査成績書の交付を受けているときは、その記載に消印を附する。

第百五條　第九十四條及び第九十五條の規定は、比較検査に準用する。

第百六條　基準器検査は、通商産業大臣が行う。

第百七條　基準器検査を行つた基準器が左の各号に適合するときは、合格とする。

２　前項第二号に適合するかどうかは、通商産業省令で定める方法により定めるものとする。

３　第一項第三号に適合するかどうかは、通商産業省令で定める方法により、その基準器の表示する物象の状態の量と原器又は標準器の表示する物象の状態の量との差を測定して定めるものとする。

４　政令で定める基準器は、第一項第三号に適合しないものであつても、測定上支障を生ずるおそれがないと認められるときは、同項同号の規定にかかわらず、合格とする。

第百八條　基準器検査の有効期間は、三年とする。但し、政令で定める基準器については、政令で定める期間とする。

第百九條　基準器検査に合格した基準器には、基準器検査証印を附する。但し、その構造上基準器検査証印を附し難い基準器であつて、通商産業省令で定めるものについては、この限りでない。

第百十條　基準器が基準器検査に合格したときは、基準器検査を申請した者に対し、器差を記載した基準器検査成績書を交付する。

２　前項の基準器検査成績書には、器差の補正の方法及び第百八條の有効期間を記載する。

第百十一條　基準器検査に合格した基準器は、基準器検査成績書とともにするのでなければ、讓渡し、又は貸し渡してはならない。

２　基準器検査に合格した基準器は、基準器検査成績書に記載された方法に従い、器差を補正して使用しなければならない。

第百十二條　政令で定める基準器については、基準器検査成績書にその用途又は使用の方法を記載する。

２　前項の規定により基準器検査成績書に用途又は使用の方法が記載された基準器は、その記載された用途以外の用途に使用し、又はその記載された方法以外の方法で使用してはならない。

第百十三條　基準器検査に合格しなかつた基準器に基準器検査証印が附されているときは、その基準器検査証印を除去し、又はこれに消印を附する。

２　基準器検査を申請した者が基準器検査に合格しなかつた基準器に係る基準器検査成績書の交付を受けているときは、その記載に消印を附する。

第百十四條　第九十四條、第九十五條及び第九十八條の規定は、基準器検査に準用する。

第百十五條　容量検査は、都道府県知事が行う。

第百十六條　容量検査は、法定計量單位による体積による取引に使用する容器であつて、政令で定めるものでなければ、受けることができない。

第百十七條　容量検査の実施の場所は、都道府県に設置する検定所とする。但し、左の各号に掲げる場合は、その容器の所在の場所とする。

第百十八條　容量検査を受けようとする者は、容器に、使用しようとする容量を表示し、及びその容量を示す目盛を附さなければならない。

第百十九條　容量検査を行つた容器が左の各号に適合するときは、合格とする。

２　前項第二号及び第三号に適合するかどうかは、通商産業省令で定める方法により、基準器検査に合格した基準器を用いて定めるものとする。

第百二十條　容量検査に合格した容器には、容量検査証印を附する。

第百二十一條　容量検査に合格しなかつた容器に容量検査証印が附されているときは、その容量検査証印を除去し、又はこれに消印を附する。

第百二十二條　第九十四條及び第九十五條の規定は、容量検査に準用する。

第百八十二條　検定、比較検査、基準器検査、容量検査、第百三十二條の検査、定期検査若しくは第百四十九條の検査（以下「検定等」という。）による不合格の処分に不服がある者又は第百五十六條第一項の規定による処分に不服がある者は、通商産業大臣の再検査を申請することができる。

２　計量器、基準器又は容器（以下「計量器等」という。）の讓渡、貸渡又は引渡を受けるべき者が特定している場合におけるその讓渡、貸渡又は引渡を受けるべき者は、その計量器等の検定等による合格の処分に不服があるときは、通商産業大臣の再検査を申請することができる。

第百八十三條　前條の規定による再検査の申請をしようとする者は、検定等による不合格若しくは合格の処分又は第百五十六條第一項の規定による処分（以下「原処分」という。）があつた後、遅滯なく、原処分をした行政機関の職員の立会を求めて、当該計量器等に封印をし、これをその行政機関に提出しなければならない。

２　第八十八條但書、第九十八條但書（第百十四條において準用する場合を含む。）、第百十七條但書又は第百四十二條但書（第百五十條第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその所在の場所又はその取り付けられるべき土地若しくは建物その他の工作物の所在の場所において検定等を受けた計量器等については、前項の規定にかかわらず、原処分をした行政機関に申し出てその封印を受け、再検査の時まで、原状のまま保管しなければならない。第百三十二條の検査又は第百五十六條第一項の規定による処分を受けた計量器等が土地若しくは建物その他の工作物に取り付けられているとき、又はその運搬が著しく困難である場合その他特別の事由がある場合において、その処分をした行政機関の許可を受けたときも、同様とする。

３　前二項の規定は、その構造又は性質上原処分を受けた時の現状が変更するおそれがない計量器等については、適用しない。

４　前條第二項に規定する者は、第一項の封印をし、又は第二項の封印を受けるには、あらかじめ、検定等を受けた者の同意を得なければならない。

第百八十四條　第百八十二條の規定により再検査の申請をしようとする者は、原処分があつた日から一〇日（前條第三項に規定する計量器等に係る場合は、一箇月）以内に、理由を記載した申請書を原処分をした行政機関に提出しなければならない。

第百八十五條　原処分をした行政機関は、前條の申請書を受理したときは、その申請書に意見を附して、一〇日以内に通商産業大臣に送付しなければならない。

第百八十六條　第百八十三條第三項に規定する計量器等について再検査の申請をする者は、申請と同時に、原処分をした行政機関の職員の立会を求めて、その計量器等に封印をし、これをその行政機関に提出しなければならない。

２　第百八十三條第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第百八十七條　第百八十三條第一項又は前條第一項の規定により計量器等の提出を受けた行政機関は、再検査の時まで、原状のままこれを保管しなければならない。

第百八十八條　原処分をした行政機関は、第百八十三條第一項又は第百八十六條第一項の規定による計量器等の提出がなかつたときは、遅滯なく、その旨を通商産業大臣に報告しなければならない。

第百八十九條　通商産業大臣は、再検査の申請が不適法であると認めるときは、直ちに、これを却下する。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

３　通商産業大臣は、決定書の正本を再検査の申請をした者に交付しなければならない。

第百九十條　通商産業大臣は、再検査の申請があつたときは、前條の規定により却下する場合を除き、申請を受理した日から一箇月以内に、再検査を行わなければならない。

第百九十一條　通商産業大臣は、再検査の期日及び場所を定め、再検査の申請をした者及び原処分をした行政機関に通知しなければならない。

第百九十二條　再検査の申請をした者及び原処分をした行政機関の職員であつてその長が指名するものは、再検査に立ち会わなければならない。

第百九十三條　再検査においては、原処分が第八十九條、第九十九條、第百七條、第百十九條、第百三十五條、第百四十五條（第百五十二條において準用する場合を含む。）又は第百五十六條第一項及び第二項の規定に従つてなされたかどうかを決定するものとする。

第百九十四條　通商産業大臣は、再検査の結果及び第百八十五條の意見に基き、再検査の申請を受理した日から三箇月以内に、事案の決定を行わなければならない。

２　前項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

３　通商産業大臣は、決定書の正本を再検査の申請をした者及び原処分を行つた行政機関に送付しなければならない。

第百九十五條　通商産業大臣は、前條第一項の決定に基き、必要な措置を講じなければならない。

第百九十六條　この節に定めるものの外、再検査に関する手続は、通商産業省令で定める。

第百九十七條　この法律又はこの法律に基く命令の規定による通商産業大臣、都道府県知事又は市町村の長の処分に不服のある者は、通商産業大臣に対して異議の申立をすることができる。但し、第百八十二條の規定により再検査の申請をすることができる事項については、この限りでない。

２　異議の申立は、処分の通知を受けるべき者にあつては処分の通知を受けた日から、その他の者にあつては処分のあつたことを知つた日から一箇月以内に、理由を記載した申立書を処分をした行政機関に提出して、行わなければならない。但し、処分の日から三箇月を経過したときは、異議の申立をすることができない。

３　正当な事由により前項の期間内に異議の申立をすることができなかつたことを疎明したときは、同項の期間の経過後でも、異議の申立をすることができる。

第百九十八條　処分をした行政機関は、前條第二項の申立書を受理したときは、その申立書に弁明書を添えて、一〇日以内に通商産業大臣に送付しなければならない。

第百九十九條　通商産業大臣は、異議の申立が不適法であると認めるときは、直ちに、これを却下する。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

３　通商産業大臣は、決定書の正本を異議の申立をした者に交付しなければならない。

第二百條　異議の申立は、処分の執行を停止しない。但し、処分をした行政機関は、申立により又は職権で、その執行を停止することができる。

第二百一條　通商産業大臣は、異議の申立を受理したときは、第百九十九條第一項の規定により却下する場合を除き、申立を受理した日から一箇月以内に、聽聞を開始しなければならない。

第二百二條　通商産業大臣は、聽聞の期日及び場所を定め、異議の申立をした者及び処分を行つた行政機関に通知しなければならない。

２　通商産業大臣は、前項の規定による通知をしたときは、事案の要旨並びに聽聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第二百三條　異議の申立をした者の外、聽聞に参加して意見を述べようとする者は、利害関係のある理由及び主張の要旨を記載した文書をもつて、通商産業大臣に、利害関係人として参加する旨を申し出て、その許可を受けなければならない。

第二百四條　聽聞に際しては、異議の申立をした者及び前條の規定により参加した者に対して、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を與えなければならない。

第二百五條　通商産業大臣は、聽聞の結果及び第百九十八條の弁明書に基き、申立を受理した日から二箇月以内に、事案の決定を行わなければならない。

２　前項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

３　通商産業大臣は、決定書の正本を異議の申立をした者及び第二百三條の規定により参加した者並びに処分を行つた行政機関に送付するとともに、決定の要旨を公示しなければならない。

第二百六條　通商産業大臣は、前條第一項の決定に基き、必要な措置を講じなければならない。

第二百七條　この節に定めるものの外、異議の申立に関する手続は、通商産業省令で定める。