事件の増加等に伴う裁判所職員の定員増加と、家事調査官等の定員を定めることを主な内容とする改正案である。特に家庭裁判所関係の職員増員が中心で、家庭事件が年間36万件超、少年事件が9万5千件超と前年比8%増加している状況に対応する。また少年法の適用年齢が満20歳未満に引き上げられ、少年事件の約110%増加が予想されることから、現在でも負担過重である家庭裁判所職員の増員を図る。さらに民事事件増加に対応する地方裁判所職員の増員や、家庭事件の審判・調停に必要な調査事務を担当する家事調査官等の定員を新たに定めることを目的としている。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 法務委員会 第8号
区分 |
員数 |
高等裁判所長官 |
八人 |
判事 |
一、一〇〇人 |
判事補 |
四七二人 |
簡易裁判所判事 |
七二八人 |
区分 |
員数 |
司法研修所教官 |
一一人 |
裁判所書記官研修所教官 |
八人 |
裁判所調査官 |
二四人 |
裁判所事務官 |
三、五九二人 |
裁判所書記官 |
二、三六一人 |
裁判所書記官補 |
二、一二六人 |
家事調査官 |
四九人 |
家事調査官補 |
一一一人 |
少年調査官 |
三四八人 |
少年調査官補 |
四〇三人 |
裁判所技官 |
一〇〇人 |
区分 |
員数 |
高等裁判所長官 |
八人 |
判事 |
一、一〇〇人 |
判事補 |
四七二人 |
簡易裁判所判事 |
七二八人 |
区分 |
員数 |
司法研修所教官 |
一一人 |
裁判所書記官研修所教官 |
八人 |
裁判所調査官 |
二四人 |
裁判所事務官 |
三、五九二人 |
裁判所書記官 |
二、三六一人 |
裁判所書記官補 |
二、一二六人 |
家事調査官 |
四九人 |
家事調査官補 |
一一一人 |
少年調査官 |
三四八人 |
少年調査官補 |
四〇三人 |
裁判所技官 |
一〇〇人 |