第一審における訴訟の適正迅速な処理を図るため、下級裁判所の裁判官定員を15人増加させる。また、東京高等裁判所における工業所有権関係訴訟の増加に対応するため裁判所調査官を増員し、裁判官増員に伴う裁判所書記官の増員、少年保護事件増加に対応する家庭裁判所調査官の増員、さらに庁舎新営等に伴う行政職員の増員を行う。これら裁判官以外の職員については合計124人を増員する。これらの措置により、裁判所における事件処理の適正化および迅速化を図ることを目的とする。
参照した発言:
第40回国会 参議院 法務委員会 第4号