裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を増加させることを目的としている。具体的には、借地法等の一部改正に伴う借地条件変更などの申立事件に対応するため、判事4名と簡易裁判所判事3名の計7名を増員する。また、工業所有権事件、租税事件、借地関係事件の処理および執行官法に基づく金銭保管事務への対応のため、裁判所調査官、事務官、書記官を増員する。さらに、増加する少年事件の調査充実のため、家庭裁判所調査官も増員する。裁判官以外の職員については合計47名の増員を行う。
参照した発言:
第55回国会 衆議院 法務委員会 第3号