下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を増加させることを目的としている。具体的には、判事30人、判事補15人の増員を行う。これは地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件への対応のためである。また、裁判官以外の職員については、地方裁判所の各種事件と家庭裁判所における家庭事件の処理のため、裁判所書記官等を252人増員する一方、事務の簡素化・効率化に伴い裁判所事務官等を243人減員し、差し引き9人の増員とするものである。
参照した発言:
第156回国会 衆議院 法務委員会 第3号