地方裁判所における工業所有権及び租税関連事件の処理が長期化している現状に対応するため、これらの事件の審理・裁判の適正迅速化を図る必要がある。そこで、地方裁判所に特殊事件について裁判官の命を受けて調査を行う裁判所調査官を新設する。また、高等裁判所での未済事件増加に対応するため、判事を27名増員する。さらに、新設される裁判所調査官の配置や、高裁判事の増員に伴う裁判所書記官の増員、少年保護事件増加に対応する家庭裁判所調査官の増員など、裁判所職員を合計58名増員することを目的とする。
参照した発言:
第51回国会 衆議院 法務委員会 第9号