(裁判所職員の定員に関する法律)
法令番号: 法律第64号
公布年月日: 昭和22年4月17日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

裁判所法の規定に基づき、下級裁判所の裁判官、司法研修所教官、裁判所調査官、裁判所事務官、裁判所技官の各員数を定めるため本法案を提案した。判事には高等裁判所長官を除く高等裁判所裁判官と地方裁判所判事(所長含む)が含まれ、裁判所事務官には事務局や司法研修所等での庶務的事務担当者と、裁判所書記として記録作成保管等に当たる者が含まれている。

参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第21号

審議経過

第92回帝国議会

衆議院
(昭和22年3月19日)
(昭和22年3月20日)
(昭和22年3月22日)
(昭和22年3月27日)
貴族院
(昭和22年3月28日)
(昭和22年3月30日)
朕は、帝國議会の協賛を経た裁判所職員の定員に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十二年四月十六日
内閣総理大臣 吉田茂
司法大臣 木村篤太郎
法律第六十四号
第一條 下級裁判所の裁判官の員数は、左の通りとする。
高等裁判所長官 八人
判事 專任八百十四人
判事補 專任二百五十人
簡易裁判所判事 專任六百四十五人
第二條 司法研修所教官の員数は、左の通りとする。
專任一人 一級
專任五人 二級
第三條 裁判所調査官の員数は、專任二十人とする。
第四條 裁判所事務官の員数は、左の通りとする。
專任一人 一級
專任百七十六人 二級
專任二千七百六十四人 三級
第五條 裁判所技官の員数は、左の通りとする。
專任一人 二級
專任二人 三級
附 則
この法律は、裁判所法施行の日から、これを施行する。
朕は、帝国議会の協賛を経た裁判所職員の定員に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十二年四月十六日
内閣総理大臣 吉田茂
司法大臣 木村篤太郎
法律第六十四号
第一条 下級裁判所の裁判官の員数は、左の通りとする。
高等裁判所長官 八人
判事 専任八百十四人
判事補 専任二百五十人
簡易裁判所判事 専任六百四十五人
第二条 司法研修所教官の員数は、左の通りとする。
専任一人 一級
専任五人 二級
第三条 裁判所調査官の員数は、専任二十人とする。
第四条 裁判所事務官の員数は、左の通りとする。
専任一人 一級
専任百七十六人 二級
専任二千七百六十四人 三級
第五条 裁判所技官の員数は、左の通りとする。
専任一人 二級
専任二人 三級
附 則
この法律は、裁判所法施行の日から、これを施行する。