裁判所職員定員法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 平成26年4月4日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を32人増加する一方、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の職員数を36人減少させるものである。具体的には、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理のため裁判所書記官を44人増員する一方、事務の合理化・効率化により技能労務職員等を80人減員する。これにより、裁判官以外の職員数は差し引き36人の減少となる。

参照した発言:
第186回国会 衆議院 法務委員会 第3号

審議経過

第186回国会

衆議院
(平成26年3月7日)
(平成26年3月14日)
(平成26年3月18日)
参議院
(平成26年3月25日)
(平成26年3月27日)
(平成26年3月28日)
裁判所職員定員法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十六年四月四日
内閣総理大臣 安倍晋三
法律第十八号
裁判所職員定員法の一部を改正する法律
裁判所職員定員法(昭和二十六年法律第五十三号)の一部を次のように改正する。
第一条の表中「一、八八九人」を「一、九二一人」に改める。
第二条中「二万二千二十六人」を「二万千九百九十人」に改める。
附 則
この法律は、平成二十六年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
法務大臣 谷垣禎一
内閣総理大臣 安倍晋三