下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を32人増加する一方、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の職員の総数を36人減少させるものである。具体的には、民事訴訟事件および家庭事件の適正かつ迅速な処理等のため、裁判所書記官等を40人増員する一方で、事務の合理化・効率化により技能労務職員等を76人減員する。これにより、裁判官以外の職員の純減を36人とするものである。
参照した発言: 第189回国会 衆議院 法務委員会 第6号