高齢化社会の急速な進展に対応し、国民の老後における健康保持を図るため、壮齢期からの予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策の確立が急務となっている。政府は第九十四回国会に老人保健法案を提出し、今国会でも審議を行っているが、さらに老人保健対策を総合的に推進するための体制整備が必要である。そのため、厚生省公衆衛生局に老人保健部を設置し、老人保健法の施行に関する事務等を所掌させることとし、これに伴い医務局次長を廃止するものである。
参照した発言: 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第20号